行政経営改革の一環として、ガス事業の民営化を進めてきた長岡市と北陸ガス㈱（敦井榮一取締役社長、新潟市中央区東大通１）の事業譲渡譲受式が１日、長岡市役所で行われ、合併後の新市全域におけるガス事業を、北陸ガスが一手に担う事となった。

　式には関係者８人が出席し、大野勉副市長と敦井社長が互いに引継書を取り交わした。

　長岡市のガス事業は、平成19年６月に設置された「長岡市ガス事業民営化検討委員会」における、６回に渡る協議を経て翌20年２月に市長に答申。公共サービスの民間開放や地方分権、公的役割の見直し等を踏まえたガス事業の望ましい経営のあり方として民間経営を選択し、審査により北陸ガスを事業者に選定。平成21年２月に締結した仮契約や３月議会での可決、去る９月18日の経済産業大臣の認可を受けて、同日の正式契約締結となった。

　北陸ガスは、大正２年設立で資本金は24億円。長岡市のほかに新潟市（新潟地区、豊栄地区、亀田地区）、三条市（三条地区）、加茂市、田上町で都市ガス供給、ガス機器の販売、受注工事に関する事業を幅広く展開している。

　長岡市が譲渡した契約内容は、事業に関する土地、およびガスホルダー、導管、ガスメーター等の供給設備で譲渡価格は約40億円。

　両者の基本的合意事項では、越路・三島・与板・栃尾各地域のサービスショップの設置やガス料金の１年間の現行据置、老朽白ガス管の平成23年度までの解消、現行の市指定ガス工事事業者の継続施工を固守するとしている。

　式後の歓談では、大野副市長が「中越地震の時はガスの元栓の近くに居たので、マイコンメーターが作動して遮断したのを確かめられ、安心した記憶がある」と安全性を評価。それに応えて敦井社長が「安全性は大切な問題、我々に任せて良かったと言われる事業をしていきたい」と今後の抱負を述べ、譲渡契約の無事締結に安堵の表情を浮かべていた。

【写真＝敦井社長（左）と大野副市長（右）】