全国初の公営水道の民営化がスタート―。

　新潟東港臨海水道企業団が経営する新潟東港臨海水道事業が、12月１日に明和工業㈱（関根繁明社長、新潟市西蒲区打越１３５番地１）に事業譲渡され、民営化したことに伴い、新しい水道事業者となる同社の関根社長が２日、県庁に泉田裕彦知事を表敬訪問した。

　泉田知事は「全国に対して先駆けるプロジェクトになる。安心感、安定感が引き続き保てるよう、県もバックアップしていきたい。利用者に喜ばれるサービス提供に、是非、力を貸していただきたい」と要請した。

　関根社長は「ただ水を売るだけでなく、我々が持っている情報や技術研究を通じた運営により、これからは、いろいろな方から水を使ってもらえる、お客様に喜ばれるものが提供できると思う」と抱負を述べた。

　また、泉田知事は「水がない国は国外にもある。是非、ウォータービジネスのチャンスを大きく広げていただきたい。水問題はいずれ大きな国際問題になる。水を持っている人が供給できる体制を、いかに早く整えて、先手を打っていけるかが重要。民間の感性に期待している」と伝えた。

　関根社長も「ウォータービジネスの国際化の中に参画していきたい。新潟の産業としても、まったく別の生き方ができるのではないかと思っている」とし、中国等への販売も視野に新潟の水のブランド化を図る考えを明らかにした。

【写真＝関根社長（左）と泉田知事（右）が握手】