国交省北陸地方整備局は、航空需要の変化や新たなニーズに対応するため、『新潟空港の利活用方策検討委員会』（委員長＝岩瀬昭雄・新潟大学工学部建設学科教授）を設置。17日に同局内で、初会合を開いた。

　同委員会では、新潟空港の航空需要の変化への対応を検討するため、学識経験者、有識者、地元関係者からの意見を踏まえ、新潟空港の新たな利用方策や空港機能などを探る。今年度内に３回程度の開催を予定しており、新たな航空需要に対応した機能（案）をまとめる見通し。

　冒頭、北陸地方整備局港湾空港部の浅見尚史港湾計画課長が「国内線の減便などで、年間１２０万人で推移していた新潟空港の利用者数も昨年は１００万人にまで落ち込んだ。また世界では、ビジネスジェットや格安航空会社などが成長を見せている。こうした新たなニーズにも対応した空港利用に一定の方向性を打ち出すため、様々な意見をうかがいたい」とあいさつした。

　非公開で行われた初会合では、新潟空港の現状説明が行われ、ビジネスジェットや格安航空会社の現状を踏まえた、新潟空港の新たな利活用に関する課題等を協議した。

【写真＝新潟空港の新たな利活用を検討（17日、新潟市内）】