富岡市は、昨年10月に実施したガス事業の民営化についてのアンケート集計結果を公表した。

民営化の是非については、現状の公営堅持が50・５％と過半数を占めた。一方、民営化を行うべきという意見は、早期の２年以内と時間を掛ける５年以内との合算で29・９％となっている。

民営化を行うべきとした意見に占める、事業譲渡先については、大手ガス事業者への事業譲渡が48・２％、富岡市内に本社を置く事業者への事業譲渡が40・６％となっている。

また、民営化をする必要がないとする意見に占める理由として、公営で安心であること（37・７％）、上下水道と経営が一緒で満足していること（23・６％）、料金が安いこと（21・１％）となった。

自由意見として「ライフラインについては公営で行うべき」「民間でできることは民間で行い、市の行政のスリム化を図るべき」などの意見が寄せられている。

市のガス事業については、「ガス事業検討委員会」が昨年９月、サービス向上や地域経済の活性化などが期待されるとし、市長に対して民間に委ねることが望ましいとする答申を行っている。市は、アンケート結果を踏まえて需要家の理解が得られるよう時間を掛けて取り組んでいく方針だ。