柏崎市（会田洋市長）は15日、平成22年度当初予算案の概要を発表。注目の新規事業では、新市民会館の建設工事費として４億７２０万円（平成22～23年継続、継続事業費50億４４５０万円）を計上したほか、北条小学校改築事業に１８９０万円を充て、改築に向けた基本設計と地質調査に着手する。また、えんま通り商店街の復興に向けて、えんま通り地区優良建築物等整備事業には８４８００万円、防災広場の用地取得費、測量実施設計費として復興まちづくり総合支援事業に１億２０６５万円を充てる方針だ。

　柏崎市の平成22年度当初予算案では、21年度当初予算に計上された、復興公営住宅の建設費や、中央地区学校給食共同調理場建設費、新市民会館の用地取得費などの大型事業をはじめ、中越沖地震からの災害復旧事業に区切りがついたことから、一般会計は、21年度対比１・９％減（９億９０００万円減）の５２３億６０００万円、うち普通建設事業費は、21・４％減（18億６３７１万８０００円減）の68億７００１万５０００円となった。

　主な事業では、国から新たに交付される原子力発電施設等立地地域特別交付金の34億円を活用し、橋りょう長寿命化修繕や河川改修を重点実施するほか、ごみ処理施設の大規模修繕を行う。

　また、ウオロクの出店が計画される柏崎駅周辺地区において、南北歩道橋の設置や市道の整備を計画する。

　そのほかの事業を見ると、自然浄化センターの耐震化および長寿命化に向け、建屋改築更新工事費に１億５４００万円を計上し、22・23年度の２カ年で、管理棟と汚泥監視棟の耐震化工事（総事業費４億５０００万円）を行うほか、電気・機械設備の更新計画策定するため１１００万円を新規で盛り込んだ。

　ＪＡが実施するラック式水稲・大豆共同乾燥調整施設建設費として３億３８６０万円を補助する。

　消防高柳分遺所、西山分遺所の移転改築工事には２億９１８８万円を充てる。

　中越沖地震の影響による聖ヶ鼻付近の土砂崩落にともなう水道管の安全性確保に向け、米山町送水安定化事業として２億８５９６万６０００円を新規計上した。

　川内ダムの堤体補強および余水吐水路設置事業には４０５０万円を盛り込んでおり、22年度～25年度までの継続事業として、総事業には１５０億円を試算する。

　ガス事業会計では、白ガス管の解消工事に１億５５５０万５０００円を充てる。

【写真＝予算案を発表する会田市長】