国土交通省は３月31日、積算上における新たな不調対策を打ち出した。具体的には▽大都市補正のエリア追加▽日当たり作業量補正の試行▽施工箇所が点在する工事の新たな積算方法試行―で、平成22年度当初から取り組む。今年度は入札不調が微減傾向となっているが、更なる減少につなげたい考えだ。

　大都市補正は、１年前から導入した取り組み。予定価格を算出する際に補正係数（共通仮設費１・５、現場管理費１・２）を乗じることで、予定価格を若干上昇させている。

　現行では東京23区・横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市が対象エリアだが、さいたま市、千葉市、市川市、船橋市、習志野市、浦安市、新潟市などを追加する。対象工事区分は、鋼橋架設、舗装、電線共同溝、道路維持工事。

　日当たり作業量の補正は、大都市補正対象地域で実施中の工事について、現場条件などで作業効率が低下する実態が確認されたことから試行する。

　道路修繕、電線共同溝、道路維持工事において、特定歩掛（路面切削・舗装版切断・舗装版破砕・管渠・集水桝など）の日当たり作業量を補正する（補正係数は０・８）。

　予定価格がどれくらい上昇するかについては、道路維持工事のモデル案件によると、大都市補正と日当たり作業量補正をダブルで適用した場合、10％程度のケースがあった。

　施工箇所が点在する工事については、建設機械を複数箇所に運搬する費用や複数箇所の交通規制などがそれぞれの箇所で発生しており、積算額と実際にかかる費用に乖離があるとされ、不調の有力要因とみられている。

　このため「市町村をまたぎ、施工箇所が複数ある工事については、工事箇所毎に共通仮設費、現場管理費の算出を可能とする」方針を打ち出した。

　現在は複数現場の直接工事費の合計に対し、率を乗じて間接費を算出している。新たな積算では、現場ごとに率を乗じて間接費を算出し、それを合計して全体の間接費とする。