ＪＲ東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化事業促進期成同盟会（会長・松浦幸雄高崎市長）の22年度総会が11日、ホテルメトロポリタン高崎で開催され、事業計画などを決定した。総会には上野宏史・参議院議員や関根圀男・県議会議長らが駆けつけた。

冒頭、松浦会長は「新町地域は本市はもとより群馬県における東京方面の玄関口であり、ＪＲ高崎線は首都圏と本市を結ぶ都市交通や物流の要となる大変重要な路線。だが、踏切や国道17号での渋滞が慢性化しており、線路によって市街地が分断され、まちづくりの観点からも大きな支障となっている。連続立体交差化により、広域的に開かれた整備を行っていきたい」とあいさつした。

上野参議院議員は「今回、顧問として名前を入れていただき、地元の立場として一日も早い立体交差化の実現を目指したい。国土交通委員会に所属する委員として、地域の事業を推進していきたい」と意気込んだ。関根議長は「合併前の新町時代から大きな期待のかかった事業。２㎞の間に５カ所の踏切があり日常生活やまちづくりに支障を来している。県議会としても一層の事業推進に尽くしていく」と述べた。また、堺浩志・県都市計画課長は「新町地域では市街地の分断などで長年の重要な課題となっている。立体化の工法や効果について、慎重に調査を実施しなければならない」と川瀧弘之・県県土整備部長の言葉を代読した。

議事では全議案が満場一致で承認された。今年度も都市整備のあり方について調査研究を行い、将来に向けてのまちづくりの推進を図るとともに、調査費基金の積立に努めていく。