国土交通省の小澤敬市官房長は８日、「国土交通省が発足して10年。業務、組織、運営を見直す区切りの時期に来ている。一つずつ丁寧に総括して、その中で改革、改善をする。条件整備をきちんとしていきたい」と抱負を述べた。

　また「公務員制度、国土交通省、公共事業などに対して、厳しい目が向けられている。そのことに対して、職員の一人ひとりが立ちすくむ状況が、ここ数年ある。国土交通省のミッションは何なのかを再度確認して、職員全体で共有していけるような組織運営をできるよう、微力を尽くしたい」と語った。

　来年度は組織の大改編が予定されている。「成長戦略をこれから具体化していこうとしているので、効率的に取り組んでいく体制をつくる必要がある。インフラ輸出に重点的に取り組んでいくセクションとして国際局。水管理部局の一元化や、建設産業と不動産業に土地を一体化し、総合的な産業行政に取り組めるような意味での国土経済局の設置など」を計画している。

　地方整備局など出先機関のあり方については「地域主権戦略会議や知事会が仰っていることに対して、できることはきちんとやっていく。道路、河川について言うと、地方整備局と知事との間で、移管についての具体的な話し合いが一部で始まっている。どう具体化していくか」が今後の現実的な動きとなり、地方側の受け皿が重要との見解も示した。

【略歴】

　小澤敬市（おざわ・けいいち）東大法学部卒。51年建設省。総括審議官、土地・水資源局長、建設流通政策審議官などを歴任し、８月10日付で現職。58歳。

【写真＝来年度の組織改編について語る小澤官房長】