㈱プロテックエンジニアリング（北蒲原郡聖籠町蓮潟、野村利充社長）は９日、東港工業地帯での用地追加取得に伴い、県企業局と進出協定および土地売買契約を締結した。プロテックエンジニアリング本社で行われた調印式には、同社から野村社長、井上昭一専務、県企業局から賀谷正局長、高橋正敏企業誘致推進課参事らが出席。

　野村社長は「私どもは、皆さんの生命、財産を雪崩や落石などの自然災害から守る製品を作っていますが、今回の追加用地取得により、自社の発展のみならず、我が社が提供する製品を通じて国土の健全な発展に寄与したい」と事業拡張の考えを伝えた。

　賀谷局長は「昨今の厳しい経済情勢もあり、企業誘致、用地の分譲が思うように進まないなかで、追加で用地を取得したいただくことは大変ありがたい」と述べた。

　同社が追加で取得した用地は、本社敷地北側に隣接する１万５０５㎡で、取得後の敷地面積は、現本社敷地の２倍となる。同用地には、防災資材の製造工場を約１２００㎡の規模で増築し、これまで外注していた落石・雪崩防護フェンス等に使うワイヤーネット部分の自社製造を始める。あわせて、製品の強度などをテストするための実験フィールドも拡張し、生産性の向上と、自社での一貫した生産体制により、製品の高品質、高性能化を図る。総投資額は約３億円。平成24年にも工場増築に着工し、翌25年春の稼動開始を予定している。

【写真＝賀谷局長（左）と野村社長（右）が握手】