国土交通省は28日に「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」（座長＝小澤一雅・東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合を開き、海外で一般的に用いられている入札契約制度を国内の発注工事に適用するための検討を開始した。同省成長戦略の柱のひとつである建設業の国際展開に関連した動き。グローバルスタンダードとなっている方式を国内案件にも取り入れることで、契約に対する意識を海外企業と同等まで高める狙いがある。具体的には①第三者技術者（ジ・エンジニア）②設計付工事発注におけるコンソーシアム方式―の活用を位置づける。本年度末の中間とりまとめを予定している。

　第三者技術者は、海外工事で広く用いられているＦＩＤＩＣ（国際コンサルティング・エンジニヤ連盟）土木工事標準約款で明確化されている。主な役割として①工事監理②監督・検査③設計変更―がある。

　直轄工事での導入に向けて詰める課題としては、発注者との役割分担、責任の明確化がある。また第三者技術者と受発注者間の申し立ての処理に関して、文書による相互確認の手続きを明確化する必要もある。このほか第三者技術者に求められる力量や評価方法なども固めていく。

　あわせて、受発注者間でトラブルが起きた場合、現行の紛争審査会による仲裁以外に、新たな紛争委員会を活用した処理手続きを位置づけることで効果的な対応を図ることも考えている。

　一方のコンソーシアムは、設計付工事発注案件において、コンサルタントと施工会社との共同体を競争参加させる方向。現行の設計付工事発注では、設計部門を有している大手ゼネコンが受注しているケースが大半を占める。コンソーシアムが導入されれば、設計部門を有していない施工会社も、コンサルと組んで競争に参加できる。

　課題としてはコンソーシアム内における責任分担や、総合評価方式での入札参加要件設定方法などがある。関連して形態についても、共同体とするケースのほか、施工会社の下請としてコンサルが入るパターンなどが考えられている。