公共土木工事業から民間建築業へ軸足を移し、会社の再構築に成功した大井建設工業㈱（御代田町）。現在は新事業だけで売上３億2000万円、粗利益6600万円を計上するまでになった。２代目社長の大井康史氏は、危機打開の糸口を「土木業者が無駄な投資をせず新規事業で成功する新しい事業を始めたから」と語った。

　これからは他県の経営者と志を共有して、さらなる経営革新に取り組みたい。そのために、公共工事に頼らない新事業の成功体験を皆様に全て伝授したい。

　私の新規事業は誰でもできるが、そこには失敗しない築き方がある。まずは経営者自らの「勉強」が必要です。それは建築のノウハウではなく「経営者が会社の営業ナンバーワンなること」です。社員任せではとても生き残れない。成功するか分らない新分野に無駄な投資をしてはいけない。

　長野県は10年も前から建設産業崩壊の危機に直面した。談合、談合と世間が建設業悪玉論を展開する最中、田中康夫前知事が就任した。

　田中前知事は「公共事業はやらない」と宣言。公共事業を大幅に削減するとともに、全国に先駆けて「一般競争入札」を導入した。これにより公共事業の平均落札率は60％まで下落。最もひどい時は40％の落札で、１つの工事に40、50社と群がり、価格競争が激化した。

　もちろん、そんな状況に県内の建設業も黙ってはいない。「このままでは生き残れない」「急激な改革は止めろ」と必死に猛攻撃を行った。しかし、田中前知事には通用しない。地元の建設業者は瀕死状態に陥っていった。

　こうした背景の中、多くの企業が多様な新分野へ参入したが、多額の投資をしたばかりで成功例はない。私の大切な仲間も次々と倒産に追い込まれた。ついには県建設業協会の会長や副会長を務めた企業も倒産する異例の事態になってしまった。

　民主党政権では「コンクリートから人へ」の政策により、土木業界はさらに厳しい時代を迎えるのは必至。あの悪夢のような出来事が、これから全国で起ころうとしている。

　私の会社も公共事業の完工高は大幅に減少し、情けないくらい業績が落ち込んだ。「建設業とは違う仕事を探そう」そんなことばかりを考える日々が続いた。

　そんな時、建築業界で伝説の社長に出会った。私は、この新規事業を始めなければ会社が倒産してしまうと決断。生き残るために不退転の意志で取り組んだ。「本業がうまくいかないのに新規事業が成功する訳がない」耳にタコができるくらい父に言われたものだ。

　そして私は、建築業は「集客」と「営業」にあることを知った。成功するには社長が先頭に立ち「勉強」することです。そして社員と新しい「見方・考え方」を共有し、企業の将来構想をともにすることから出発するのだと。

　本気で会社の改革をお考えの方はご連絡ください。具体的な内容と方法をお教えします。

大井建設工業㈱　代表・大井康史

長野県御代田町馬瀬口1670-74

電話0267-32-3333、ＦＡＸ0267-32-2935

ＨＰアドレス＝http://www.doboku-p.com/

※メールセミナーは登録が必要（無料）

大井康史氏略歴　昭和39年生まれ。信州大学土木工学科卒。長野県建設業協会全県青年部副部会長