東京電力と明電舎は、22日、「米倉山太陽光発電所太陽光パネル等設置工事起工式（安全祈願祭）」を挙行した。

　当日は、東京電力の藤本孝取締役副社長、明電舎の稲村純三取締役社長、大林組の本庄代表取締役社長、ソーラフロンティアの平野敦彦常務執行委員をはじめ同社の関係者らが出席。県からは横内正明知事をはじめ武川勉県議会議員議長のほか県議会議員、県関係者、地元関係者が招かれた。

　来賓を代表して横内知事が「建設地となった米倉山はこれまで様々な活用策を探ってきたが、東京電力との共同事業として内陸部では国内最大規模のメガソーラー発電所をこの地に整備することになった。同社には事業の検討から多大なる御理解と御協力を頂いたことを深く感謝している」と祝辞を述べた。

　引き続き武川議長が「このような事業が進められることになり、県議会からも東京電力には非常に感謝している。同事業は本県の今後を見据える中で横内知事がリーダーシップを取り決断したもの。暮らしやすさ日本一を目指す本県にとっては大きい事業になる」とあいさつをした。

　米倉山メガソーラー計画は、東京電力から発電設備の設計・施工を一括受注した明電舎を中心に進められている事業。造成など土木関係は大林組が担当する。

　太陽光パネルについては昭和シェル石油の子会社ソーラーフロンティアの「ＣＩＳ薄膜系太陽電池」を採用。甲府市下向山町の米倉山にパネル設置面積約16ｈ（８万枚程度）を敷き詰める考え。

太陽電池出力は１万kwで年間発電量は一般家庭約３４００軒分に相当する約１２００万kwを補う。年間に一般家庭１０００世帯分（約５１００ｔ）のＣＯ２削減効果があるという。

　一方、県が設計・施工するＰＲ施設については

23年度から建設工事に入り、太陽光発電所が運転を開始する24年１月オープンを目指す。

【写真＝関係者らで握手】

【写真＝建設予定地周辺】