ＮＰＯ法人長野県ＩＴアドバイザーセンターは26日、長野市内で本年度の定期総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、山本和明理事長をはじめ、増沢延男副理事長ほか理事３人の留任を承認した。

　冒頭のあいさつで山本理事長は「県が実施しているコアシステムは完ぺきだとしているが、乱雑ですっきりした管理になっていない。度々更新されるため、最近はアドバイザーへの要請も少なくなった」と指摘。「しかし、今後、県下の市町村は県のコアシステムを利用してのＩＴ化が進む。センターはますます必要とされるようになる」と語り、「特に建設業はＩＴ化が遅れていると思われるので、新技術を業界で利用していただけるよう手助けしていきたい」との意向を示した。

　講演のなかで、県の宮川英明専門指導員は「国交省の来年４月以降の公告案件変更に対し、県は今までのように国のシステムを準拠するわけにいかなくなった。他県の動向にも注視しながら検討していく」と述べ、「来年度アンケート調査などを行い、24年度から長野県に相応しい新システムでスタートしたい」との方針を明らかにした。

　また県は、来年度からコアシステムを運用する市町村について「長野市は件数を増」「安曇野市は来年度運用」「伊那市は延期」「佐久市も延期」「大町市は来年度中に運用」との近況を説明した。

　議事で諮られた同センターの事業計画、①建設産業のＩＴ化に必要な情報を主にインターネットを利用して提供する②電子入札・電子納品を受発注者・案件ごとに個別支援する③講習会を開催して顧客および支援者の技術向上を図る④個別支援により地域のＩＴ化普及を図るなどは、各議案と同様に満場一致で可決された。

　同センターの新役員は次のとおり。（敬称略）

　◇理事長＝山本和明（長野技研）◇副理事長＝増沢延男（みすず綜合コンサルタント）◇理事＝西山求男（プラスワン）、福島敬和（タイム社）、笠井俊秀（いとう長野店）

【写真：総会の様子、再選された山本理事長】