新潟市は、来年１月１日以降の入札公告分から、建設工事の積算疑義申立手続を導入する。同市発注の建設工事の入札では、開札後に入札参加者からの指摘により市側の積算誤り等が発覚、入札が中止となる事案が発生している。特に落札候補者になりながら、その後に取り消された企業も出ていることから、市では「『落札候補者を取消した企業』に多大なご迷惑をお掛けしている」とし、「落札候補者の取消し」を回避するため入札手続きの見直しを実施。開札結果を公表する前に「積算に関する疑義申立期間」を設定することにした。

　積算の誤り等で入札を中止し、落札候補者を取消した事例は大半が「予定価格事後公表の土木系工事」であることから、対象案件は、予定価格が１千万円以上の一般競争入札（予定価格事前公表を除く）のうち、①土木一式工事（下水道工事含む）②舗装工事③造園工事―の工種とし、個別の入札公告に対象案件であることを明示する。

　疑義申立てが出来るのは、当該案件の入札参加者（辞退、棄権等入札額を提示しなかった者を除く）に限られる。

　対象案件では、開札日には開札結果の公表を保留し、予定価格（税抜）を対象者全員に通知する（対象者宛てに「保留通知メール」を送信）。

　疑義がある場合は、当該案件の契約担当課（契約課、区総務課）宛てに電子メールで提出する。申立期間は、「保留通知メール」が到達した開札日から、翌日の午後１時（市のメール受信時間）で、期間を過ぎた「疑義申立書」は受け付けない。

　疑義申立てがない場合は速やかに落札候補者の決定と開札結果の公表を行う。疑義申立てがある場合は、市が２～３日程度で内容を審査し、積算誤り等が判明した場合は、入札続行か入札中止を判断し、結果を公表する。

　なお、疑義内容と回答、対応結果は、市ホームページに掲載する方針。