公共工事に係る暴力団等の排除に関するさいたま地域連絡会（会長＝原正明さいたま県土整備事務所長）は26日、今年度第１回目の地域連絡会と研修会を同事務所別棟２階大会議室で開催した。同事務所幹部をはじめ、管内５市と県地域機関の関係職員、管内警察署の暴力犯担当刑事ら約25人が出席し今年度の取り組み内容を決定した。

　引き続き開催された研修会では、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの佐藤勝専務理事が昨年に引き続き講師を務め『行政対象暴力について』をテーマに講演した。続いてビデオ『狙われた行政～失敗を糧に～』を上映し、暴力団の行政介入に対する職員の対応例を示した。

　地域連絡会は、高橋浩二課長が司会を務め、原会長が「当地域連絡会は暴力団等の不当な要求に対して組織的に対応することにより、公共工事の介入を排除し、建設工事等の適正な履行を確保することを目的に平成17年５月に発足いたしました。その後、当事務所管内のさいたま市、川口市、蕨市、戸田市および鳩ヶ谷市にもご参加をいただき、そして21年度は新たに地域整備事務所および大宮公園事務所も加わり当地域連絡会は、より堅固なつながりをもって取り組みがなされております。この問題は、何と言っても現場での初期対応が極めて重要であります。そのためには、本日の会議での取り組み事例を参考にケースごとの対応方策を修得されることはもちろん、当会構成員相互コミュニケーションを図ることにより情報交換が円滑に行われることが有効な対策になると考えております。このため、この会議が名実ともに有意義なものとなりますよう、ご出席の方々には忌憚のないご意見をいただけますようご協力をよろしくお願いします。」とあいさつした。

　議事は小倉和史副所長が議長を務め、松山文夫警察連絡調整員が同連絡会の設置要綱、業務内容、昨年度活動実績、本年度取り組み案を報告、暴力団等の行政不当介入を排除する『オ・カ・えリ作戦（恐れない、金を出さない、利用しない）』などを示した。

　参加者によるフリートークでは、現職警察官が暴力団に係る実体験を語るとともに、埼玉県暴力団排除条例の８月施行に伴うトラブル増加を懸念した。また、どんなことでもまずは相談してほしいと話し、警察の立場を明らかにした。

　続いて開催された研修会では、佐藤専務理事が暴力団のルーツや種類などを解説。それによると、埼玉県内の暴力団は住吉会、山口組、稲川会の二次団体以下、計２７８０人ほどで、十数年その数は減っていないという。また、最近の暴力団の活動として、被災地などに赴き瓦礫を集め金に換えている実態があり、そういった団体が建設業の下請けに入りやすいことから、注意を促した。最後はビデオ上映と併せて、職場での暴力団に対する「職場は組織で守る。組織はみんなで守る」という方針を明らかにしておくことを勧めた。

【写真①＝あいさつの言葉を述べる原会長、写真②＝暴力団について解説する佐藤専務理事】