東日本高速道路㈱（東京都千代田区、ＮＥＸＣＯ東日本）は、圏央道の久喜白岡ＪＣＴ―つくば中央ＩＣと稲敷ＩＣ―（仮）大栄ＪＣＴの２区間について、国土交通大臣から有料道路事業の許可を受けたと発表した。これにより整備推進が期待できる。

　県内区間70・５㎞の全体事業費は約３７５０億円で、そのうち残事業費は約１３２０億円。国の直轄事業予算で、年度ごとに最大限の約１００億円が配分され続けたとしても、完成までには13年かかる計算。

　これが有料道路事業化されたことにより、整備財源が「国の予算」と「ＮＥＸＣＯの資金調達」の２つになることから、早期供用が可能となる。

　ＮＥＸＣＯによる道路建設資金の調達で８４４億円の投資限度額として支出できることが示されている。この額には埼玉や千葉分の予算も含まれているため全額を茨城の予算に充てられるわけではないが、それでも従来の予算だけで進めるより事業が早く進められることに違いない。

　また、有料道路事業の導入により、圏央道の共同事業者が確定して土地収用手続きが進められるようになる、ＮＥＸＣＯが一体的に有料道路として管理し易くなる、など効果が期待できる。

　なお工事は、従来どおり国の直轄事務所から発注される方式に加え、構造物が絡む部分をＮＥＸＣＯが国からの受託で発注することも考えられ、より柔軟な予算執行が可能となる。

【図＝今回の有料道路事業化区間】