大和小田急建設（高村義明社長）は10日に「第二次経営５カ年計画（２０１１年度～２０１５年度）」を公表した。目指す企業像として「お客様に密着したサービス提供型総合建設業」を掲げている。建築・土木・鉄道関連建設事業の更なる強化を図り、持続的な成長を目指す。

　建築事業では分譲マンション工事の対応強化による利益率の改善、設計・施工一括案件などにおける特命受注率の向上を掲げている。

　土木事業は総合評価方式における技術提案力の強化を図る。本社の技術部門が、各支店による技術提案作成を支援する。また橋梁やトンネルといった、土木リニューアル工事の受注拡大を狙う。さらに道路や上下水道など、官民連携事業（ＰＰＰ）への参入を進めていく構えだ。

　環境、再開発部門もそれぞれ強化する。環境事業では、独自の土壌浄化技術（ＤＯ－ＳＥ工法）、水浄化技術（ＤＯ－ＡＱＵＡ）の営業に力を入れる。一方の再開発は、大和ハウスグループ、小田急グループとの関係を強化し、共同開発に取り組んでいく。

　財務体質を強めるため、自己資本比率も大幅に上げていくことにした。２０１０年度は21・１％となっているが、13年度に25・０％、15年度には30・０％へ持っていく。

　連結受注高は10年度で５７３億円となっているものの、11年度６６０億円、12年度７０５億円、13年度７５６億円、14年度８３０億円、15年度８８５億円を目標とした。

　同様に営業利益率も10年度の０・２％から、▽11年度＝０・８％▽12年度＝２・１％▽13年度＝３・３％▽14年度＝４・１％▽15年度＝５・０％―と上げていく目標を掲げた。

　前回の経営計画は３カ年だったが、今回は「じっくりと腰を据えて取り組むため」（小宮明・経営企画部長）に、あえて５カ年の計画とした。ただ「その分、１年ごとのローリング、見直しをしっかりしていく」（小宮部長）という。