県土木部監理課は、10月１日以降の入札公告または指名通知から、低入札価格調査基準価格と最低制限価格の設定方法を改正した。ダンピング対策として、国の公契連モデルに準拠したもの。調査基準価格や最低制限価格を設定する際、現場管理費での割合を70％から80％に10％引き上げた。また、建設コンサルタント業務でも調査基準価格を引き上げている。

　今回の制度改正は、閣議決定を経て国から８月25日に要請された「公共工事の入札及び契約の適正化の推進」に準じて、ダンピング受注による工事品質の低下や下請け業者へのしわ寄せ防止の徹底を図る観点から実施するもの。

　中央省庁が採用している算定モデル（公契連モデル）に準拠した内容となっている。

　低入札価格調査基準価格と最低制限価格の両方において、設定する際に構成される項目の一つである現場管理費を、従来の70％から80％に引き上げた。

　なお、価格の設定範囲は、「予定価格の70～90％」で以前と変わっていない。最低制限価格の算定についても変更なし。

　また工事のダンピング対策に関連して、建設コンサルタント業務においても低入札価格調査基準価格を引き上げた。

　コンサルでは、落札率80％未満の案件が、いまだに県全体で４分の１程度あることから、ダンピング対策のため実施するもの。

　測量、土木関係、建築関係、地質調査、補償関係の全項目の算出方法が、国に準じて引き上げられている。

　調査基準価格の範囲は、予定価格に対して、地質調査以外の場合が「10分の６～10分の８」、地質調査の場合が「３分の２～10分の８・５」。

コンサル業務の調査基準価格の算定方法

①測量業務

　直接測量費＋測量調査費＋諸経費×0･4

②土木関係建設コンサルタント業務

　直接人件費＋直接経費＋技術経費×0･6＋諸経費×0･6

③建築関係建設コンサルタント業務（工事監理含む）

　直接人件費＋特別経費＋技術料等×0･6＋諸経費×0･6

④地質調査業務

　直接調査費＋間接調査費×0･9＋解析等調査業務費×0･75＋諸経費×0･4

⑤補償関係コンサルタント業務

　直接人件費＋直接経費＋技術経費×0･6＋諸経費×0･6

【図＝低入札価格調査基準価格および最低制限価格の設定方法の改正】