流山市は２７日、流山セントラルパーク駅前市有地活用事業の募集要項を公表した。約９７５８㎡の市有地に定期借地権を設定し、事業者が施設を設計、建設、維持管理、運営するもの。公募型プロポーザル方式により３月９日に提案書を受け付け、同下旬に優先交渉権者を決定する。なお、同市有地活用事業支援業務は八千代エンジニヤリングが担当している。

　応募者の構成は、同事業に意欲があり、同事業を行う企画力、資本力等経営能力を備えた単独企業、または複数の企業により構成されるグループとし、グループの場合は代表企業を定める。そのうち施設を保有する者は、事業敷地の借地、提案施設の設計・建設を行い、契約期間中継続して施設を維持管理・運営できる資力と企画力を有する者であること、また、設計業務を行う企業は一級建築士事務所の登録があり、過去１０年以内に提案内容と同等規模以上の設計実績があることが要件。

　対象となる土地は、流山セントラルパーク駅東口（流山都市計画事業運動公園周辺地区一体型特定土地区画整理事業１３９街区）の約９７５８㎡（近隣商業地域、建ぺい率８０％／容積率３００％、地区計画有り、景観計画重点区域指定）。定期借地権設定に伴う地代は、基準地代単価３１０円／㎡・月以上であることを条件に事業者が提案、賃貸借期間は市と事業者が協議し決定する。

　同駅周辺は、現在、総合運動公園を核とした緑豊かな田園的な環境を生かした「リラクゼーションフロント」をまちづくりのコンセプトに、県施行の運動公園周辺地区一体型土地区画整理事業でまちづくりが進められている。今回、民間活力を導入して教育、子育て、文化、健康、環境などのサービス機能を有する公益施設等を誘致することで、定住人口および交流人口の増加と地域拠点の形成をはかる。

　事業者の募集に際して市は、公益施設として教育、子育て、文化、健康、環境などのサービス機能（特に教育機能、子育て機能を期待）を１０００㎡以上提案するよう求めているほか、公益施設以外の民間施設部分については、商業系の用途が過半を占める施設内容の提案は認めないとしている。

　流山セントラルパーク駅前では、市有地に並ぶ東口１４０街区の約１．４haを、県企業庁が今月２０日に医療法人財団東京勤労者医療会に分譲することを決定。また、西口の１４２街区では、県企業庁が約５３０９㎡の土地について、隣接する一般地権者の土地（９２５３㎡）との一体的活用を前提に土地の借受人を募集しており、３月に事業者を決定する。同土地には、生鮮三品の販売を中心とする大型スーパーを核とした複合商業施設を誘致する計画。