県農政部関係の「新年度一般会計当初予算案」課別概要が分かった。同部の予算総額は１６３億５６８１万４０００円で、国補が約56億円を占める。農政部予算の事業費の内訳をみると、農林水産業費が46億２９８７万３０００円、畜産業費が11億２３７９万１０００円、農地費が１０３億３１５万円、農林水産施設災害復旧費が３億円－となっている。

　このうち、耕地課所管の予算総額は１００億９２８万８０００円と農政部予算の大半を占める。

　山村振興等農林漁業対策事業費には４６９万７０００円とし、市町村や農業団体の行う農林業施設や生活環境の向上に資する施設整備を支援する。水土総合強化推進事業費には１５３３万６０００円とし、県土地改良事業団体連合会が土地改良区に対して実施する、土地改良施設管理円滑化事業や土地改良換地強化事業に対して支援を行う。笛吹川沿岸畑地灌漑事業推進対策費には３６８９万円で、国営事業の地元負担金の軽減対策として土地改良区に助成。補助先は笛吹川沿岸土地改良区。

　県営土地改良事業費には67億８８８０万７０００円を占め主なものとして、▽かんがい排水事業（南アルプス市釜無川右岸地区）費に２７５０万円▽畑地帯総合整備事業（笛吹市大野寺地区ほか18地区）費に23億２１００万円▽広域営農団地農道整備事業（北杜市ほか２市甲斐駒ヶ岳地区ほか２地区）費に７億７０００万円▽中山間地域総合整備事業（甲斐市敷島地区ほか11地区）費に25億９５０万円▽地域用水環境整備事業（富士川町増穂西部地区）費に３億９６００万円▽農地環境整備事業（山梨市ほか４市町村三富地区ほか６地区）費に３億７４００万円▽農村地域新エネルギー利活用推進事業（北杜市明野町上手地区）費に１億１２５０万７０００円▽耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業費に１億８７００万円－などがある。

　一方、農村振興課所管の予算総額は12億８４１０万３０００円となっている。

　このうち、耕作放棄地再生活用促進事業費に２億２３４２万３０００円を計上する。優良な農地を確保し農村景観の保全を図るため、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを促進するための費用。主な事業内訳として、耕作放棄地景観保全緊急整備事業費（緊急雇用）に１億１７３９万８０００円、耕作放棄地再生・企業の農業参入促進事業費（緊急雇用）に３９５５万８０００円。中山間地域等直接支払い事業費には３億８７９７万２０００円の予算を計上している。耕作放棄地の発生を防止し、農業農村の持つ多面的機能を確保するため、協定に基づく農業生産活動を継続する農業者に対して直接支払を実施。補助先は市町村になる。地籍調査事業費には２億４６３１万９０００円とし、16市町村（５・６９ｋ㎡）に負担金をする。企業的農業経営推進支援モデル事業費には５０００万円で、企業など農業参入を促進するため、ほ場や農道など生産基盤の条件を整備するモデル的な取り組みに対して助成を行う。