関東地方整備局は23日、４月１日付で発令する（新設ポストは２０１２年度予算成立日に発令）技術系幹部人事異動を内示した。成田一郎地方事業評価管理官の辞職に伴い、杉崎光義首都国道事務所長が後任に就く。その後任は山田哲也日本高速道路保有・債務返済機構企画部企画課長代理。

　新設ポストの総括防災調整官には、大沼克弘国土技術政策総合研究所環境部河川環境研究室主任研究官を充てる。

　このほか企画部では、空席となっている技術企画官に篠原邦彦千葉港湾事務所長が就く。

　和田祐二防災対策技術分析官が辞職し、後任は其田誠長野国道事務所長を起用する。所長の後任は柳谷哲道路計画第二課長で、その後任は市川広志道路管理課長で、その後任に警視庁交通部交通規制課管理官として出向していた護摩堂満氏が帰ってくる。

　望月美知秋技術開発調整官が辞職し、後任は奥秋芳一霞ヶ浦導水工事事務所長が就く。奥秋氏の後任は山本恵一河川水災害予報企画官で、その後任には佐藤郁太郎相模川水系広域ダム管理事務所長が就く。

　空席となっていた工事品質調整官ポストには、後藤正洋機械施工管理官が就く。後藤氏の後任は日本建設機械化協会に技師長として出向している両角和嘉氏。

　河田博之総括工事検査官は日本建設機械化協会技師長として出向する。

　新ポストの総括技術検査官には、白土正美河川工事課長を起用する。白土氏の後任は渡邉正美湯西川ダム工事事務所副所長。

　絹川君一防災対策官がＪＩＣＥ調査第２部参事となり、後任には吉田成人利根川下流河川事務所副所長を充てる。

　谷口英博防災課長は相模川水系広域ダム管理事務所長に異動する。後任は道路部の小澤栄師特定道路工事対策官で、その後任は降旗毅ＪＩＣＥ調査第２部参事が就く。

　原俊彦技術管理課長が河川環境管理財団企画調整部担当部長兼研究第３部担当部長で出向し、後任は足立賢一技術調査課長が横滑りし、その後任には佐伯良知京浜河川事務所副所長が昇格する。

　垣原清次情報通信技術課長が本省道路局の道路交通管理課高度道路交通システム推進室課長補佐となり、後任には平川洋内閣府政策統括官（防災担当）付参事官(災害応急対策担当）付参事官補佐（施設担当）を起用する。

　建政部では、鹿野央公園調整官が国営アルプスあづみの公園事務所長となり、後任は辻本慎太郎本省都市局公園緑地・景観課企画専門官が就く。アルプスあづみので所長を務めている湯澤将憲氏は本省都市局公園緑地・景観課緑地環境室企画専門官に異動する。

　中西賢也都市整備課長が本省都市局都市政策課大都市戦略企画室課長補佐となり、後任は尾上佑介中部整備局建政部都市整備課長となる。

　河川部では、柿崎恒美河川調査官が本省水管理・国土保全局治水課事業監理室企画専門官となり、後任には小島優荒川下流河川事務所長が異動する。荒下の新所長は内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付参事官補佐で出向していた波多野真樹氏。

　佐々木春喜河川情報管理官が辞職し、後任は富岡秀顯下館河川事務所長。所長の後任は長野拓朗地域河川調整官で、その後任には高橋克和河川環境課長が就く。高橋氏の後任は野田市建設局長として出向していた向井正大氏。

　道路部は、垣下禎裕道路企画官がＪＩＣＡ経済基盤開発部参事役として出向し、後任は高井嘉親兵庫県県土整備部土木局道路企画課長が就く。

　大日方尚巳地域道路調整官が辞職し、後任には吉田英男常総国道事務所長を起用する。吉田氏の後任は浅古勝久本省技術調査課課長補佐。

　甲斐一洋道路計画第一課長が本省水管理・国土保全局河川環境課河川保全企画室課長補佐になり、後任には平岩洋三計画調整課長が就き、その後任は篠田宗純東京外かく環状国道事務所計画課長。

　事務所長関係では、藤山秀章利根川上流河川事務所長が内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地震・火山対策担当）に異動する関係で、後任は須見徹太郎本省水管理・国土保全局防災課災害対策室長が就く。

　松井健一利根川下流河川事務所長が本省技術調査課電気通信室長となり、後任には中村徹立中部整備局中部技術事務所長が就く。

　高橋政則湯西川ダム工事事務所長は香川県土木部次長で出向する。

　和泉晶裕横浜国道事務所長が北海道開発局建設部道路計画課長となり、後任は森勝彦和歌山県県土整備部技監が就く。

　小田原雄一東京外かく環状国道事務所長が本省道路局国道・防災課道路防災対策室企画専門官となり、後任には木村周二本省水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室課長補佐が就く。

　児玉好史常陸河川国道事務所長が広島県土木局土木整備部長になり、後任は久保田一東北整備局青森河川国道事務所長がまわる。

　伊藤亘国営昭和記念事務所長が福岡市住宅都市局理事となり、後任には五十嵐康之ＵＲ都市機構都市施設部公園計画チームリーダーを充てる。