北陸地方整備局新潟国道事務所の職員が開発した「無人有人対応型草刈機」が文部科学大臣表彰（創意工夫功労者）を受賞したことを受け、26日に伝達式が行われた。受賞者は管理第二課機械係長の小林弘朗（43）氏と水原維持出張所機械係長の畑山啓（37）氏の２者。

　今回の表彰は、堤防維持のための除草作業のコスト縮減が課題とされていた中で、市販の草刈り機をベースにしながら、有人でも無線でも操作ができる草刈り機を開発し、機械価格の低減、作業効率の向上、安全性の確保を図った技術改善に対する成果が高く評価されたもの。

　表彰状の授与後、整備局の前川秀和局長は「今回の受賞は日頃の職場における技術改善に対する粘り強い努力と成果が認められたもの。北陸地方整備局から栄誉ある賞の受賞者を出すことができたことは、私を含め同じ局で働く全員にとって大きな喜びであり、誇り」と述べた。

　小林係長は「賞をいただけて光栄。今後の業務の励みにしたい」、畑山係長は「今後の技術開発に、一層頑張っていきたい」とコメントした。

　開発コンセプトは、さらなる施工性能の向上を目的として、現行の大型遠隔操縦式草刈機に関する課題を整理し、①大型遠隔草刈機より30％価格低減②除草能力の10％向上③飛石防止装置等の安全装置の充実④機械（寸法・重量）のコンパクト化⑤遠隔操作とハンドガイド操作の両方法選択可能とする―に基づいて開発を実施した。

　特に、ハンマーナイフの回転方向に、除草効率が良いアップカット方式を採用、前進刈（１回刈）により除草効率を向上させるとともに、新たな飛石防止装置対策機構で作業者や第三者への安全確保を図った点が特長。

　価格低減は15％程度にとどまっているものの、除草作業の施工費は５％程度のコストカットが可能になったという。

　また、開発した草刈機は急勾配から緩勾配まで状況に応じて無人（遠隔）でも、有人（ハンドガイド）でも使用を可能にしたため、実際に使用している施工者からは現場で小回りが効き、細かい所まで除草が出来るとの声もある。

　同草刈機は14台あり、現在は、県内の阿賀野川や信濃川下流河川事務所などで活用されているが、今後は地方自治体や全国での普及促進を目指していく。

【写真＝伝達式後に記念撮影。開発した草刈機】