関東地方整備局は１件１件の工事現場から地域や社会に貢献する「草の根運動」を広げていくため、進め方や具体例などについての考え方を整理した。企業へのインセンティヴとして発注者側でできることは、工事成績評定における「社会性等」（地域への貢献等）での加点やイメージアップ経費の活用などがあるものの、第一義的には企業の「自主的な取り組み」が重要という視点に立脚している。

　同局では「工事現場からの地域貢献・社会貢献の進め方」をまとめている。それによると、まずは発注者が「地域の身近な要望」を吸い上げる。

　その情報を発注者が受注者へ提供。受注者は身近な要望の具体的な反映方法を創意工夫し、地域内で活動する。

　具体例として①地域の清掃②防犯パトロール（自治会と連携）③除雪作業④通学路の指導員⑤町の防災サポート⑥地域の祭りへの参加―などを挙げた。

　これらの実施事例を積み重ねることで、施工現場を取り巻く地域の主婦層などに口コミで建設業に期待する声を広げ、業界全体のイメージアップにつなげられればと考えている。