国土交通省などが２５日に公表した「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく実施状況調査（２０１１年９月１日現在）で、県内自治体での一般競争入札による総合評価方式の導入状況等が明らかになった。それによると総合評価方式は、市川市、館山市など１１市町が本格導入し、銚子市、船橋市など２７市町が試行の段階にある。また予定価格は、船橋市、館山市、木更津市など１６市町が事前公表し、事後も含めると４５市町が公表している。最低制限価格は４４市町村が導入し、２３市町が事前公表している。

　総合評価方式は県内５３市町村（千葉市を除く）のうち、市川市、館山市、松戸市、野田市、成田市、柏市、流山市、我孫子市、栄町、大網白里町、白子町の８市３町が本格的に導入し、銚子市、船橋市、木更津市、茂原市、佐倉市、旭市、市原市、八千代市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、いすみ市、酒々井町、多古町、横芝光町、睦沢町、長柄町、長南町の２１市６町が試行的に実施している。

　予定価格については、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、成田市、佐倉市、東金市、習志野市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、浦安市、八街市、富里市、香取市、山武市、いすみ市、多古町、大網白里町、一宮町、睦沢町、長生村、長南町が事前公表。銚子市、市川市、野田市、茂原市、旭市、富津市、印西市、白井市、南房総市、匝瑳市、酒々井町、栄町、芝山町、大多喜町、御宿町、鋸南町が事後公表。柏市、鴨川市、袖ケ浦市、東庄町、横芝光町は、案件により事後公表と事前公表を併用している。

　一方、最低制限価格は、船橋市、館山市、松戸市、成田市、東金市、習志野市、勝浦市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、君津市、浦安市、袖ケ浦市、八街市、富里市、山武市、いすみ市、多古町、東庄町、大網白里町、睦沢町、長生村、長南町が事前公表。銚子市、市川市、木更津市、茂原市、旭市、市原市、鴨川市、印西市、白井市、匝瑳市、香取市、酒々井町、栄町、芝山町、大多喜町、御宿町が事後公表。また、野田市、佐倉市、流山市、富津市、四街道市、南房総市、神崎町、長柄町、鋸南町は制度を導入しておらず、柏市と横芝光町は案件により事前、事後を併用している。

　このほか電子入札は、木更津市、茂原市、富里市、匝瑳市、栄町、横芝光町が実証実験段階で、勝浦市が試行段階にある。未導入は、鴨川市、君津市、八街市、いすみ市、神崎町、芝山町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町の１４市町村。

　一方、県の総合評価方式は５０００万円以上の工事を対象に、２００７年度に本格導入し、１０年度は５７１件を実施した。予定価格等は原則事前公表で、一部の案件で事後公表を試行。低入札価格調査基準価格と最低制限価格はいずれも事後公表。最低制限価格と予定価格の算定式は１１年４月の中央公契連モデルを採用。

　また政令市の千葉市は、２０００万円以上の工事を対象に１０年度から総合評価方式を導入し、１０年度には１４８件を実施した。予定価格は原則事前公表で、一部の案件で事後公表を試行している。低入札調査基準価格と最低制限価格はいずれも事後公表。低入札価格調査基準価格と最低制限価格は１１年度４月の中公契連モデルに準拠する。