船橋市は２９日、北部清掃工場整備・運営事業の落札者を公表した。落札者は荏原環境プラントグループ。予定価格３５６億９６８５万円に対して、落札金額は２２４億７０００万円（いずれも消費税を含む）だった。今後、本年度末までに特定事業契約を締結する。同事業については、今年５月にＤＢＯ方式による総合評価一般競争入札の公告が行われ、同グループにタクマグループ、川崎重工業グループを加えた合わせて３グループから提案書等の提出があった。

　落札者となった荏原環境プラントグループは、代表企業の荏原環境プラント、構成員のクリーン工房、協力企業の鹿島建設、木村建設工業、モリタ環境テック、船橋興産の６社で構成。同事業者選定審査委員会（委員長＝立本英機・千葉大学名誉教授）の審査を経て最優秀提案者に選定され、この選定結果を踏まえて市は落札者に決定した。

　同事業は、民間事業者が市の所有となる対象施設の設計・建設及び運営・維持管理を一括して受託するＤＢＯ方式で実施する。市が直接事業を実施する場合と比べて財政負担の縮減効果が期待できるほか、建設・運営・維持管理の各業務を一括して性能発注することにより、運営・維持管理の方針と整合した施設の設計・建設を行うことができ、事業期間中、効率的かつ効果的に施設を運営することが期待できるなどとして、市は今年４月にＰＦＩ法に基づく特定事業に選定した。

　今回の入札により、新北部清掃工場（高効率ごみ発電施設、粗大ごみ処理施設）の建設・運営、余熱利用施設の建設・運営、既設の北部清掃工場の解体撤去を一括して発注する。事業期間は、特定事業契約締結日から２０３２年３月３１日までの約１９年間とし、新北部清掃工場は設計、造成、建設工事を１３～１６年度で行い、１７年度から運営・維持管理業務を開始。また、余熱利用施設は新北部清掃工場の建設に合わせて設計と造成を行い、１５～１６年度で施設を建設、１７年度から運営・維持管理業務を開始する。

　新北部清掃工場に関しては建設及び運営・維持管理業務を一括して行うものとするが、余熱利用施設の運営・維持管理に関しては運営事業者を指定管理者に指定する予定。また、現在の北部清掃工場の解体工事期間は、新北部清掃工場竣工後から１９年３月３１日までとし、その後半年で解体撤去エリアの外構工事を実施する予定。

　整備対象面積は、同市大神保町１３６０－１他の約６万６７２㎡（市街化調整区域、建ぺい率５０％／容積率１００％）で、Ａ工区（新北部清掃工場整備エリア）約２万４４７０㎡、Ｂ工区（北部清掃工場解体撤去エリア）約２万４８３８㎡、Ｃ工区（余熱利用施設整備エリア）約１万１３６４㎡に工区分けする。

　新設する施設は高効率ごみ発電施設が全連続ストーカ式、処理能力３８１ｔ／日（１２７ｔ／日×３炉）、粗大ごみ処理施設が破砕・選別方式、処理能力１５ｔ／５ｈ、余熱利用施設が温浴施設（浴室、健康浴室、産地コーナー等）。

　また、解体撤去する現工場は、１９８９年１２月から９２年３月までを工事期間として荏原製作所（当時）の設計・施工で建設されたもので、全連続流動床式、処理能力４３５ｔ／日（１４５ｔ／日×３炉）、ＳＲＣ一部Ｓ造地下１階地上６階、そのほか管理棟および焼却残渣リサイクル棟、アンモニア供給棟、計量棟、煙突等。