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茨城県企画部

4区画に4事業者/北浦複合団地の太陽光施設/県事業推進課

2012/12/05 日本工業経済新聞(茨城版)

 県企画部事業推進課は、北浦複合団地4区画における太陽光発電施設の設置事業者を決定した。区画ごとで業者が異なり、①区画5・4haが㈱日昇つくば(つくば市片田)、②区画6haが関彰商事㈱(筑西市一本松)、③区画8・4haが㈱NTTファシリティーズ(東京都港区芝浦)、④区画15haが日立キャピタル㈱・㈱日立製作所連合体(水戸市)。県開発公社が造成した後、来年4月以降から各者それぞれが事業に着手する。

 4区画の合計34・8haを先月20日まで公募した。いずれの区画も賃貸借契約(20年予定)となる。契約額は、1㎡当たり336円(年間)。応募条件に電気事業者への売電、地域貢献策の提案と実施などを求めた。

 土地の引き渡しは来年4月以降で、造成工事の完了後からが契約開始時期となる。それまでに県開発公社が造成工事を完了させる流れで、全体4工区のうち2つの工区の施工者がこのほど㈱朝日工務店(鉾田市安房)と㈱根本工務店(行方市四鹿)に決定。残る2工区も4日付けで一般競争入札が公告されている。

 県では、宮の郷工業団地内(常陸大宮市~常陸太田市)でも、太陽光発電施設の設置事業者をことし9月に公募し、㈱NTTファシリティーズ(東京都港区)を選定している。

 4者の事業計画は次のとおり。

 【㈱日昇つくば】

 ◆出力規模=約4・27MW(メガワット)

 ◆想定年間発電量=4002MWh

 ※一般的な家庭約1100世帯分の年間消費電力に相当

 ◆総事業費=約13億円

 ◆発電開始時期=2014年3月を予定

 ◆主な地域貢献策=見学施設の整備、非常用自家発電機の寄付、施設設置工事における県内企業の活用、維持管理業務における地元企業の活用など

 【関彰商事㈱】

 ◆出力規模=約4MW

 ◆想定年間発電量=4220MWh

 ※一般的な家庭約1200世帯分の年間消費電力に相当

 ◆総事業費=約13億円

 ◆発電開始時期=2013年11月を予定

 ◆主な地域貢献策=見学施設の整備、非常用自家発電機の寄付、施設設置工事における県内企業の活用、維持管理業務における地元企業の活用など

 【㈱NTTファシリティーズ】

 ◆出力規模=約5MW

 ◆想定年間発電量=5368MWh

 ※一般的な家庭約1500世帯分の年間消費電力に相当

 ◆総事業費=約11億円

 ◆発電開始時期=2014年3月を予定

 ◆主な地域貢献策=周辺地域の小中学生向けに環境教育講座の実施、見学施設の整備、EV用急速充電器の設置、茨城空港を活用した事業のPR、施設設置工事における県内企業の活用、維持管理業務における地元企業の活用など

 【日立キャピタル㈱】

 ◆出力規模=約12・1MW

 ◆想定年間発電量=1万2570MWh

 ※一般的な家庭約3500世帯分の年間消費電力に相当

 ◆総事業費=約35億円

 ◆発電開始時期=2014年4月を予定

 ◆主な地域貢献策=見学施設の整備、啓発パンフレットの作成、施設設置工事における県内企業の活用、維持管理業務における地元企業の活用など


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