関東地方整備局は大型補正予算を早期執行していく一環で概算数量発注などを増加させることに連動し、表裏一体の取り組みとして、設計変更における通称・３割ルールの柔軟な運用を図る。

　設計変更の通常運用では「変更見込金額が請負代金額の30％をこえる工事」については、原則として別途の契約とすることになっている。土木工事において“小さく生んで大きく育てる”ことで、受注者側が不当な利益を上げることのないよう、「工期中みだりに設計変更の必要が生じないよう」に努めているところだ。

　ただ今回は、緊急経済対策としての早期発注が最優先であるため、事前の計画と調査を慎重に行った上での工事発注という平常時の考え方ではなく、概算数量発注や詳細設計付工事発注を積極的に活用する方針で臨むことになる。

　概算数量発注の場合は着工直前の精査により、必然的に設計変更、数量変更が増加するケースが多い。そのため請負金額の30％を超える変更が生じる場合でも、一体不可分で「現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難な工事については、既契約工事に追加する」ことで、早期執行に努める。