関東地方整備局は25日、２０１２年度補正予算の早期執行に向けた入札・契約手続きについて、各事務所へ通知した。目玉として、分任官工事の契約金額範囲を拡大する。具体的には、現行で土木３億円未満、建築２億円未満となっている上限金額について、土木３億９０００万円未満、建築２億６０００万円未満へと拡大する。

　分任官契約の適用範囲拡大は、東北整備局が東日本大震災からの復旧工事で特例的に行っているところだが、関東整備局としては初めての取り組みとなる。発注ロットを大型化することで事務処理手続きの軽減を図り、早期発注につなげる狙いがある。

　これは６月30日までに公告する案件に限定した特例措置とし、参加要件はＢ・Ｃランクの混合となる。３億円以上の工事は入札ボンド対象案件となるため、普段はボンドにあまり馴染みのない地域建設企業にとって、応札する場合は注意が必要だ。

　入札手続期間の短縮に向けては、簡易な施工計画を求めることなく、公告～入札までの期間を21日間に短縮できる「工事実績重視型」の活用を明記した。二極化見直しによる施工能力評価Ⅱ型を活用しても良く、判断は各事務所に任せる。

　双方の特徴としては、実績重視型の場合は手持ち工事量を評価項目にセットできる一方、新タイプの施工能力評価型は企業と技術者とを１対１のウエートで評価する点などが挙げられる。

　通知には「概算数量発注および詳細設計付工事発注の活用」も盛り込んだ。表裏一体の取り組みとして、設計変更における通称・３割ルールについても配慮。請負金額の30％を超える変更は原則として別途契約としている通常運用を転換し、「契約変更の対象としても差し支えない」ことを明文化している。

　本省から指示されている「入札公告の前倒し」に関しては、補正予算による「追加事業のうちゼロ国債工事については、補正予算成立前の入札公告の前倒しは、予算担当部局と調整の上、必要に応じて実施することができる」と記載した。

　配置予定技術者の専任期間についても配慮する。12年度内の契約を予定している工事においては「技術者確保の観点から、契約日にかかわらず工期開始日を２０１３年４月１日と設定して差し支えない」ことにした。この措置により、一般的に年度末工期の案件が多い中で拘束されている技術者を、補正の工事に活用できる。このほか不調が想定される工事については、事前に承認を得た上で３回目入札を可能とする（通常は２回目まで）。