新潟市の地球温暖化対策やスマートエネルギー推進計画の具体策として同市下水道管理センターが事業を進めてきた中部下水処理場消化ガス発電設備が県内で初めて稼動するにあたり、28日に起動式が開かれた。

　当日は市議会議員や地元関係者、市の関係職員など30人が出席。

　式典で篠田昭市長は同処理場の４割の電力消費をまかなう消化ガス発電設備の稼動を受けて、「これからの再生可能エネルギーや新潟市が計画しているスマートシティに先立ち、大きな効果を市民へ示すことができるのではないかと考えている」としたうえで、「今回の消化ガス発電設備の起動だけで終わらせることなく、市民が今後のエネルギーをどう捉え、自らどのように関わっていくのかを考える良い機会になれば」とあいさつ。

　また、事業経過を報告した同センターの小熊明夫所長は「太陽光発電、小水力発電、下水熱利用などの導入について、さらに検討を行い、下水処理場の電力自給率向上に努めたい」と今後の見通しを述べた。

　中部下水処理場の所在地は、新潟市中央区太右エ門新田１４２２番地３地内で、県内では最大規模の処理場。

　消化ガス（主成分はメタンガス）発電設備は、下水道資源である汚泥から電気と熱を作り出す、地球にやさしい高効率なエネルギーシステム。

　消化ガス発電機棟はＲＣ造２階建て延床面積１０３１㎡（建築面積７８４㎡）の規模。

　発電機の定格出力は５６０kW（２８０kW×２台）で、年間総発電量には約４４０万kWhを予定する。

　２００９年度から事業に着手し、本年度までの４カ年に総額約10億円を投じた。

　同発電設備では、中部下水処理場の電力の約40％をまかなう計算となり、ＣＯ２排出削減量は一般家庭の約５１２軒分／年に相当するという。

　なお、同消化ガス発電設備工事は東芝新潟支店が担当した。

【写真＝起動スイッチを押し、稼動を始めた消化ガス発電設備】