ＪＲ東日本の冨田哲郎社長が21日に来県し、北陸新幹線の開業に伴い経営分離される並行在来線（信越本線長野県境・直江津間）に関して、県庁で泉田裕彦知事と面談。今回、主に並行在来線に係る鉄道資産の譲渡と並行在来線に対するＪＲ東日本の支援のあり方について最終確認を行い、鉄道資産の譲渡額（約52億円）とＪＲ東日本の支援策（64億円以上）について基本的に合意した。

　非公開で行われた面談後、冨田社長は「双方納得できる形で合意できたことに満足している」、泉田知事も「大変に真摯（しんし）な交渉をしていただき感謝している」と話した。

　今回合意した鉄道資産の譲渡価格は不要資産の除外や改修工事のコストダウン等により、当初想定額（約82億円）と比べて大幅に圧縮したものであることに加えて、譲渡価格を上回る支援をＪＲ側が提示した。

　県の資産では、ＪＲ側の支援はえちごトキめき鉄道㈱に対する支援が①車両譲渡（約54億円）②人的支援（約21億円）③鉄道施設整備（約10億円）で、観光宣伝・キャンペーン（広域観光ルートの整備、重点販売地域指定など）で10億円以上の宣伝効果があるとした。

　鉄道施設整備は線路等の取替え、施設設備の美化、延命化などで、必要な既存鉄道施設の整備を譲渡前に幅広く実施。そのほかにＪＲ側は直江津構内に車両の検査・修繕施設等を新たに整備するとともに、ワンマン化や新型投排雪車導入に必要な地上設備を整備する予定。

　今後は、ＪＲ西日本とも同様の合意形成を図る。

【写真＝トップ同士による面談が行われた】