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国土交通省関東地方整備局(建設)

関東地整が4月1日付技術系幹部人事異動を内示

2013/03/26 本社配信

 関東地方整備局は25日、4月1日付で発令する技術系幹部人事異動を内示した。企画部では、篠原邦彦技術企画官の辞職に伴い、港湾空港部の小山内英雄港湾空港防災・危機管理課長が後任となる。

 大原泉技術調整管理官が辞職し、後任は道路部の小輪瀬良司道路保全企画官となる。小輪瀬氏の後任は鹿角豊北首都国道事務所長で、その後任は国交省本省技術調査課の石川雄一工事監視官。

 後藤正洋工事品質調整官が定年退職し、後任は関東技術事務所の本戸卓美総括技術情報管理官となる。白土正美総括技術検査官が石川氏の後任として本省の技術調査課工事監視官に異動し、後任はJACIC建設コスト研究部積算システム部の石塚廣史主席研究員。

 米山実事業調整官が環境省の水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室室長補佐として異動し、その後任は常陸河川国道事務所の竹内実副所長。

 吉田成人防災対策官が本省の水管理・国土保全局水資源部水資源政策課企画専門官に異動し、後任は甲府河川国道事務所の高橋忠臣副所長を起用する。

 両角和嘉機械施工管理官が定年退職し、後任は国総研企画部の持丸修一施設課長。

 中村正次広域計画課長が平塚市まちづくり政策部交通政策担当部長に異動し、後任は道路部の田村俊彦交通対策課長。

 小澤栄師防災課長がJACIC建設コスト研究部積算システム部に石塚氏の後任として異動し、その後任は本省技術調査課付となっている中須賀聡氏となる。

 足立賢一技術管理課長が川崎国道事務所長となり、後任は藤井弘造相模原市都市建設局土木部参事を起用する。

 稲垣孝施工企画課長が本省総合政策局公共事業企画調整課企画専門官に異動し、後任は先端建設技術センターの須田幸彦企画部次長となる。

 建政部では、鴨下由男下水道調整官が河川部の低潮線保全官に異動し、後任は澤石久巳河川管理課長となる。

 安藤恒次住宅調整官が国総研の建築研究部基準認証システム研究室室長に異動し、後任は東京都中央区の岸田里佳子都市整備部長となる。

 尾上佑介都市整備課長は本省の都市・地域整備局まちづくり推進課官民連携推進室課長補佐に異動し、後任は奈良市総合政策部の能勢和彦理事。

 河川部では、関根保弘水理水文分析官が辞職し、後任は八木裕人渡良瀬川河川事務所長が就く。その後任は本省水管理・国土保全局防災課災害対策室の堤盛良課長補佐。

 畠山愼一霞ヶ浦河川事務所長が本省の水管理・国土保全局防災課総括災害査定官に異動し、所長の後任は高橋克和地域河川調整官が就く。その後任は河川情報センター企画調整部の瀬戸俊彦部長代理。瀬戸氏の後任は林雅知地域河川課長で、その後任には本省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課総合水資源管理戦略室の田畑和寛課長補佐。

 酒井義尚流域・水防調整官は本省の水管理・国土保全局水資源部水資源計画課総合水資源管理戦略室課長補佐となり、後任にはJICE河川政策グループ主席研究員の藤田浩氏が就く。

 富岡秀顯河川情報管理官は辞職し、後任は加邉良徳鬼怒川ダム統合管理事務所長となる。その後任は環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室の宮崎悟室長補佐。

 佐藤郁太郎水災害予報企画官が利根川ダム統合管理事務所長に異動し、後任は木村國男二瀬ダム管理所長となる。箕浦宏和低潮線保全官が二瀬ダムの所長となり、その後任が鴨下由男下水道調整官。

 向井正大河川環境課長が本省水管理・国土保全局の防災課課長補佐へ異動し、後任は水管理・国土保全局水資源部水資源政策課の徳道修二企画専門官。

 澤石久巳河川管理課長が建政部下水道調整官に異動する関係で、後任は八ッ場ダム工事事務所の津久井俊彦副所長を起用する。

 道路部では、瀬尾俊男道路環境対策技術分析官が辞職し、後任には内閣府沖縄総合事務局の庵直南部国道事務所長を起用する。

 吉田英男地域道路調整官が辞職し、後任には柏樹重暢道路計画管理官がまわり、その後任は日本建設機械化協会に技師長として出向していた河田博之氏となる。

 秋山均道路情報管理官は辞職し、後任は石井武川崎国道事務所長となる。

 小路泰広宇都宮国道事務所長が広島県土木局付広島高速道路公社理事となり、後任は戸倉健司道路工事課長。その後任は本省水管理・国土保全局防災課の川端道雄災害査定官。

 田村俊彦交通対策課長が企画部広域計画課長にまわる関係で、後任は復興庁統括官付参事官付参事官補佐の佐藤幸基氏。

 事務所長関係では、竹島睦荒川上流河川事務所長が四国地整の徳島河川国道事務所長へ異動し、後任は深谷市の河村賢二副市長となる。

 和泉惠之京浜河川事務所長が佐賀県県土づくり本部副本部長に異動し、後任は本省水管理・国土保全局の河川環境課水予防企画室の船橋昇治室長となる。

 西真佐人利根川水系砂防事務所長が国総研の危機管理技術研究センター長となり、後任は近畿地整の神野忠広六甲砂防事務所長となる。

 光永健男日光砂防事務所長が富士川砂防事務所長にまわり、後任は本省大臣官房の五十嵐祥二監察官となる。富士川砂防の西井洋史所長は本省水管理・国土保全局砂防部保全課保全調整官となる。

 川村俊一利根川ダム統合管理事務所長は企画部環境調整官となり、後任は河川部の佐藤郁太郎水災害予報企画官。

 渡辺学東京国道事務所長が茨城県土木部都市局長となり、その後任は本省道路交通管理課の西尾崇企画専門官。

 辻保人大宮国道事務所長が北陸地整の道路部長となり、後任は本省道路局国道防災課の真田晃宏企画専門官となる。

 佐藤睦雄国営常陸海浜公園事務所長が辞職し、後任は八王子市まちづくり計画部長兼都市計画室長の箕作光一氏。鹿野央国営アルプスあづみの公園事務所長が都市緑化機構の上席総括研究員に異動し、後任は中部地整建政部の望月一彦公園調整官となる。

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