四街道市の市役所庁舎の建て替え等について検討する「四街道市庁舎整備検討委員会」（委員長・中野克彦千葉工業大学工学部都市環境学科教授）の第２回目が先月26日、四街道市保健センターで開催され、事務局から基本計画に盛り込む「現庁舎の現状と課題」の素案が提示された。素案は、庁舎の課題として①老朽化②狭あい化③情報化④バリアフリー等の対応⑤利便性⑥耐震性の６項目を挙げ、早急な対応を求める内容となっている。

　素案は現庁舎について、施設の老朽化とともに執務空間の狭あい化、高度情報通信社会に対応した各種情報システムの構築、バリアフリーの対応などで、庁舎として十分機能していないとして、庁舎の改修・改築計画の作成が早期に求められるとしている。

　基本計画は、①現庁舎の現状と課題②庁舎建設の基本理念③庁舎に求められる役割と機能④建設事業費と財源⑤事業手法などを柱に構成する予定。本年６月には佐渡市長が基本計画を委員会に諮問する予定で、８月をめどに委員会が答申を行う予定。

　市庁舎の基本理念では、①防災拠点②ユニバーサルデザイン③経済④市民サービスの向上の４項目が盛り込まれる予定で、具体的な内容は今月開催される第３回委員会での検討課題となる。

　このほか庁舎に求められる役割と機能では、①議会機能②窓口機能③執務機能④防災機能⑤総面積などが予定されている。

　市役所庁舎の整備では、昨年度で市庁舎耐震化優先度調査を実施。地震リスク分析などから最も費用対効果の高い案として「本館３階建て・本館平屋改築、新館耐震補強」が提案されており、同案をもとに検討委員会での議論が進められている。

　優先度調査は、市役所本館、本館平屋、新館、第２庁舎、消防庁舎の５棟を対象に実施した。１９７８年の増築工事に伴う地質調査をもとに表層地盤モデルを作成し、地盤モデルから敷地の揺れやすさ（増幅率）を評価し、敷地の地震リスク分析を行い、陸域の浅い地震（震度６強を想定）、南海トラフの連動地震（震度５強を想定）の２つのシナリオを作成し、地震災害発生時の被害を予測した。

　その結果、本館３階建て、本館平屋建ては今後40年以内（２０５２年）に大破以上の被害となる可能性が高く、人命の安全性の観点から対策を講じる必要があるとの結論に達した。

　これをもとに、補強・改築について、いくつかの組み合わせパターンを設定し、維持管理費等を比較検討し費用対効果を分析した。その結果、補強・改築パターンの中で、本館３階建てと本館平屋建てを改築し、新館を耐震補強で対応する案が費用対効果が最も高いとされた。同案では概算事業費を改築費約18億２７９５万円、耐震補強費を約２億５４２万円と試算している。耐震化優先度調査は構造計画研究所（東京都中野区本町４―38―13）が担当した。

　市役所庁舎は１９６９年６月に現在地に移転し、第２庁舎は72年建設の旧四街道郵便局を97年に買収し、改修工事を実施した。本館は耐震診断でのＩｓ値が０・25と低く、２０１１年３月11日の東日本大震災の教訓を踏まえ、市役所機能とともに防災拠点として市民生活の安全・安心を確保するための早急な対応が求められている。

　建物規模は、本館がＲＣ造３階（塔屋１階）建て延べ約２３９１・40㎡とＲＣ造平屋建て延べ６７６・35㎡（いずれも69年６月竣工）、新館がＲＣ造地下１階地上５階建て延べ３１６２・54㎡（80年１月竣工）、ほかに介護保険課棟がプレハブ（鉄骨ユニット）２階建て２０７・04㎡（99年３月竣工）など。

　また第２庁舎は、所在地が鹿渡２００１―10地先で、建物は97年３月の竣工。２階部分は市の教育委員会が利用している。建物規模はＲＣ造２階建て延べ１０４２・98㎡。

　一方、消防本部庁舎は所在地が鹿渡９３４―５地先。建物は72年４月の竣工で、規模はＲＣ造３階建て延べ８９５・18㎡。

　同委員会は、庁舎の耐震化または建て替えの整備方針等について検討するため設置された。委員は学識経験者や関係団体代表、市民からの公募委員など10人で構成。