上越市は、公共下水道事業の継続的な経営に向けて、長期収支見通しを策定した。このうち、下水道事業の経費削減への取組みとして下水道センターの長寿命化や効率化、消化ガス発電の導入などを計画している。

長期収支見通しの中では、今後の下水道経営に対する主な経費削減への取組みとして、省エネ機器の導入や脱水効率の高い遠心脱水機の導入による発生汚泥の削減に加え、新たに来年度から消化ガスを活用した小規模発電設備の導入（想定事業期間２０１４～15年度）を計画する。

また、下水道センター等施設の長寿命計画の策定による計画的な修繕および更新を行うため、下水道センターで来年度から長寿命化実施設計、設備工事に着手するほか、名立浄化センターで長寿命化計画の策定を予定する。

下水道センターでは、11年度に第１期計画を策定しており、来年度から17年度までの期間で、実施設計・設備工事を推進。15年度には第２期の計画策定を目指している。

　新たに長寿命化計画の策定を予定する名立浄化センターでは14年度に計画をまとめ、16年度には、長寿命化および耐震化実施設計に着手。17～20年度の期間で改築更新工事、耐震補強工事の実施を想定している。

そのほか、▽18年度に板倉浄化センター、▽19年度には下水道センター（３期）、浦川原浄化センター、柿崎浄化センター、▽21年度に、中郷上浄化センター、藤沢ポンプ場、▽23年度に下水道センター（４期）、有田汚水中継ポンプ場、▽25年度に大潟浄化センター―において長寿命化計画策定を予定する。

長期収支見通しでは、近年の下水道事業費を基にした推計から、現在の全体計画区域の整備完了を36年度と見込むほか、既設の管渠については30年度に更新工事が始まると想定し、管渠の更新工事開始後には、１年当たり約42億円の費用が必要と試算する。また、維持管理費のピークは20年度と見ている。