相模原市はこのほど国の平成26年度における施策・制度に関する提案・要望事項をまとめ、提出した。米軍基地の早期返還をはじめ、リニア中央新幹線の早期建設、小田急多摩線延伸の促進、幹線道路の整備促進など事業に関するもののほか、国直轄事業負担金の見直し、道州制の導入など制度に関する事項について提案・要望している。以下、主な提案・要望事項は次のとおり。

　▽相模総合補給廠の野積場及び北側部分の早期返還等＝20年に日米合同委員会で正式合意した家族住宅区域等の一部（15㌶）と鉄道・道路用地（２㌶）の返還、24年６月の同委員会において正式合意した西側野積場（約35㌶）共同使用の早期実現や返還

　▽キャンプ座間の県道町田厚木へ通じる部分の返還やゴルフ場部分（約52㌶）の返還

　▽相模原住宅地区の一部返還＝ウォーターフィルタープラント（浄水場）区域１・５㌶、東側外周部分道路用地（延長６４０㍍）、北西側外周道路部分（延長９５０㍍）の返還、横浜水道道部分（延長５４０㍍）の共同使用の早期実現

　▽防衛施設周辺整備対策＝自治会集会所建設を建設補助対象に

　▽公契約法の制定＝公共事業における公正な賃金・労働条件の確保等に向けた国が主体となった法整備

　▽リニア中央新幹線の早期建設・小田急多摩線延伸の促進＝工事実施計画の認可など、早期着工に向け、必要な手続きを着実に進めるよう要望。小田急多摩線延伸事業について、都市鉄道等利便増進法に基づく補助制度の拡充。田名地区を経由し、愛川・厚木方面への延伸の国計画への位置づけ

　▽首都圏３環道路の早期整備の計画的な事業実施

　▽広域的道路ネットワークの構築に向けた主要道路の早期整備＝国道の渋滞解消に向けた道路改良などの早期整備及び必要な財源確保

　▽道路、橋りょう、下水道などの都市基盤施設の整備や維持補修、特に耐震性向上や長寿命化のための必要な財源の確保

　▽狭あい道路整備促進に係る補助制度を26年度以降の継続（社会資本整備総合交付金）

　▽警察署の整備や交番の増設等に係る財政措置を講じること