県は、簡易公募型プロポーザルを用い、設計委託業者の選定を進めてきた分庁舎新築に伴う調査設計業務と新庁舎免震改修工事等設計業務委託について、分庁舎は㈱石本建築事務所横浜事務所（中区）、新庁舎は、㈱坂倉建築研究所（東京都港区）・㈱構造計画研究所（東京都中野区）の企業体を特定した。

　分庁舎新築、新庁舎免震改修とも、大規模地震・津波発生時における災害対策の中枢を担う県行政の本庁機能を確保するため、本庁庁舎耐震対策基本構想に基づき計画が立てられている。

　このうち、分庁舎は昭和30年建築の延床面積５、３８３・52平方㍍の規模。分庁舎については、基本構想において、コンクリート強度が低く、劣化（中性化）が進行しており、改修しても今後長期間使い続けるのは難しいこと、また、要求される耐震性能を満たすには、抜本的な改修を行う必要があることから建替えを選択した。現況の延床面積に対し、最大で１１、２００平方㍍、11階建てを見込む。

　業務では、意匠・構造の建築設計ほか、電気・衛生・空調・昇降機の設備設計を手がける。

　県では、10年前の実績を条件に参加を募った。４者（共同企業体含む）が参加し石本建築事務所を特定した。県は提案について、計画条件を十分に理解したものであり、閉庁日に庁舎の一部を開放する際のセキュリティや防災拠点としての機能を考慮するとともに、環境対策に配慮した機能的かつ明快な平面計画や、県民に開かれた施設計画を評価した。また、地区計画を考慮した外観も評価した。

　一方、免震改修の新庁舎は昭和41年建築の延床面積３７、４１３・９３平方㍍。敷地内にエネルギーセンター棟を建設する。免震改修にあたっては、現行の建築基準法に適合させるための非常用エレベーターや直通非難階段の整備等、事務室階のワンフロア化などの工事を行う。

　プロポーザルには５者（設計企業体含む）が参加し、坂倉建築研究所・構造計画研究所を特定した。県では、エネルギーセンター棟２階と新庁舎１、２階部分の連携と回遊性が確保された明確な動線計画や、デッキを中心として県民に開かれた施設計画を評価した。また、耐震・津波対策及び環境対策を十分意識した内容を評価した。

　８月中旬までに契約を交わす。26年３月25日までに図を仕上げる。