６月に新執行部体制がスタートしてから、もうすぐ３か月。（一社）千葉県建設業協会青年部会の新部会長に就任した大多和正之氏（㈱大多和組常務取締役）をはじめ、副部会長の菅谷崇範氏（菅谷建設㈱代表取締役）、三瓶洋氏（奥村建設㈱工事課長）、平岡将征氏（東葛工業㈱代表取締役）の各氏に対し、「青年部会活動の理想と課題」や「イメージアップ事業の建設機械体験学習会の今後」のほか、「協会『行動規範』徹底の呼びかけに対する受け止め」「社会保険未加入問題への対応」などについて話を聞いた。

重層下請、一人親方の増加を懸念

　まず「青年部会活動の理想と課題」について大多和部会長は、「理想は建設業界が活況だった９７年頃の活動で、課題は会員の減少」と弁。同じく、副部会長からみた理想としては、「心強く感じるこの仲間たちとのさらなる発展」（三瓶氏）、「他支部の良い意見や活動をどんどん取り入れ、活性化させて会員を増加」（菅谷氏）、「若者が入職しやすい建設業づくりに向けた業界のイメージアップ」（平岡氏）などの回答が示された。

　一方の課題は、９７年当時のピーク時の青年部会員２６９人に対し、現在では半数以下の１３２人となる「会員の減少に歯止め」で一致した。

　その歯止めの方策として大多和部会長は、地域貢献活動や重機体験学習会などを通じたイメージアップをはじめ、他県青年部会との交流推進を起爆剤として会の活性化を図り、会員の増加に繋げたい考えを示した。

　建設業界及び協会における青年部会の役割について、三瓶副部会長は「建設業のイメージアップを実践する役目」と指摘。同じく、菅谷副部会長は「イメージアップに向けた我々にしか出来ない何か、その方法を真剣に考えていきたい」とした。

　これを受けて大多和部会長は、１年をかけてそれらの『キャッチフレーズ』を考え、現在あるイメージアップ委員会に加えて、新たに「広報委員会」を組織して取り組む考えを示した。

　５月２０日に鈴木雅博会長から呼びかけがあった『行動規範の徹底』に対して、大多和部会長は「青年部会としても、大変重く受け止めざるを得ない問題で『組織の存亡』に係る極めて重大なこと。今後の事業活動にも深刻な影響を及ぼす問題と危惧している」と弁。

　１０年先、２０年先の建設産業を見据えたうえで「青年部会が率先し、一層の透明・公正な活動に取り組まれるように呼びかけていきたい」と述べた。

　「社会保険未加入問題」への対応では「何が問題で、何が必要となるのか」の質問に対して、大多和部会長は「社会保険の未加入の指導を厳しくすればするほど、保険料の費用負担の回避に走り、重層下請や一人親方の増加に繋がる」と指摘。従って「ますます若者から建設産業が見限られてしまうのではないだろうか」との危機感をあらわにした。

　これについては「保険の未加入を黙認した従来の低単価や低落札率の方が問題で、『これを解消することが必要だ』ということを世論に納得してもらうことが大切だ」と訴えた。

　さらに「技能者のすべてが保険に加入するにはどうすれば良いか」との質問に対しては、「建設業界自身が『産業全体のあるべき将来像を見定めていく』ことが大切」との考えを述べたうえで、関東地方社会保険未加入対策推進協の「県ワーキンググループ」の活動にも注視するとした。