県土木部は県内44市町村における総合評価方式の導入状況をまとめた。ことし７月１日現在で導入しているのは32市町村で導入率にして73％。前年度は水戸市やひたちなか市、鹿嶋市、筑西市など16市町村が実施した。本年度はすでに水戸市が実施したほか、前年度に未実施だった日立市やつくば市など15市町村が総合評価を予定している。

　総合評価方式は、価格以外の要素（品質）を含めて総合的に評価する落札方式。県土木部では、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）が施行された２００５年度から実施。

　前年度までに、技術提案を求める「標準型」６件、施工計画を求める「簡易型」２４９件、「特別簡易型」６９３件の合計９４８件を実施した。そのうち前年度は、簡易型25件、特別簡易型２２１件の合計２４６件を行っている。

　市町村では、２００７年度に水戸市と鹿嶋市が導入したのを皮切りに、08年度には日立市や古河市など23市町村が導入。09年度に土浦市や取手市、つくば市、東海村。10年度からは城里町、桜川市、神栖市が順次導入した。

　前年度には、水戸市や石岡市、笠間市、ひたちなか市、鹿嶋市、筑西市、神栖市など16市町村が実施。

　そして本年度はすでに水戸市が実施しているほか、15市町村が実施を予定。前年度に実施していなかった日立市やつくば市のほか、前年度に続いて石岡市、結城市、下妻市、常陸太田市、笠間市、ひたちなか市、鹿嶋市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、小美玉市、東海村、阿見町が実施を予定している。

　一方、未導入の市町村は12で、潮来市、守谷市、坂東市、かすみがうら市、つくばみらい市、大洗町、大子町、美浦村、河内町、八千代町、五霞町、利根町。

　なお関東ブロック各都県の導入状況を見てみると、ことし４月１日現在で栃木の26自治体がすべて導入しているほか、埼玉が63市町村中61で導入率97％、山梨が27市町村中20で74％、東京が62区市町村中43で69％、千葉が54市町村中36で67％、群馬が35市町村中16で46％、神奈川が33市町村中14で42％、長野が77市町村中32で42％。

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