関東地方整備局は25日に霞ヶ浦導水事業の関係地方公共団体からなる検討の場（第５回幹事会）を開き、事業目的である「水質浄化」「新規利水」「流水の正常な機能の維持」のすべての面において、原計画案が最も有利との結果を示した。

　今後は報告書（素案）を作成し、パブリックコメントを行うと共に、学識者・関係住民・関係知事らから意見聴取を行っていく。

　霞ヶ浦導水事業は、那珂川下流域と霞ヶ浦を結ぶ那珂導水路（Ｌ約43㎞）、利根川下流域と霞ヶ浦を結ぶ利根導水路（Ｌ約２・６㎞）の２本の地下トンネルを整備し、相互に水をやり取りするもの。民主党政権下におけるダム事業再検証の対象となり、現計画案のほかに複数の対案を出し、検討作業を行っていた。