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横浜市が緊急輸送路がけ地対策

2013/10/16 日本工業経済新聞(神奈川版)

 横浜市建築局では、緊急輸送路等沿道がけ地調査業務を日建コンサルタンツに483万円で委託した。

 この業務は、市の地震防災戦略に基づく緊急輸送道路におけるがけ地の現況調査を行うもので、第一次緊急輸送路375㌔、第二次緊急輸送路198㌔の計573㌔のなかで150箇所のがけ地を目視による調査を行うもの。調査の内容は「道路防災点検の手引き」に基づき、地形、地質、形状等をチェックする。

 なお、がけ地について高さ15㍍以上については、道路局所管で15未満が建築局対応となる。なお、改良が必要とされた場合、県の急傾斜地崩壊対策事業として指定を要請する等の作業を行うことになる。




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