（一財）建設業振興基金は19日、長野市の長県ビルにおいて電子商取引（ＣＩ―ＮＥＴ）セミナーを開いた。

　ＣＩ―ＮＥＴは、国土交通省が建設産業の効率化と透明性確保を目的に推進しているもので、受・発注者や協力企業との商取引にある数々の段階（見積、契約、出来高、請求業務など）のなかで、その都度やり取りが行われる伝票などの情報をインターネットを通じで電子的に交換する。このため、書類の作成や処理の時間が短縮でき効率化が図れるほか、人件費や郵便代、収入印紙代などコスト縮減にもつながる。

　地方におけるＣＩーＮＥＴ導入状況は、宮城、神奈川、新潟、愛知の各県の地方ゼネコンが発注者として導入する動きがあり、長野県では約140社が導入している。

　セミナーには県下15支部から会員企業の総務課職員など32人が参加。県建設業協会の藏谷伸一会長は「電子取引は大手ゼネコンだけのものと思っていたが、企業経営の効率化に役立てほしい」とあいさつ。同基金の内田俊一理事長は「地方の中小企業は原価管理がしっかりできていないため『気がついたら赤字になった』ということもある。ＩＴ化の導入は、トップのパソコン好きか否かで経営のあり方がまったく変わってくる」と語った。

　講師は国交省建設市場整備課の平野明徳企画専門官が務め、国の電子商取引への取り組みについてを説明した。平野専門官は、電子化により期待される効果について「生産性の向上、取引の証しであるデータ保管などさまざまな効率化につながる」としたうえで「しかし無理に使うということでない。こんな効果があることを紹介した」と語った。

　ほか、同基金建設産業情報化推進センターの荒井秀一主任は電子商取引のルールやメリットについて語り、本間組の渋井鉄司ＩＳＯ室長が導入事例を紹介した。

　質問の場面では、出席者から導入時の費用や維持費についての疑問点が挙げられていた。