記事

事業者
神奈川県横浜市

(仮)横浜駅西口駅ビル計画の関連公共施設整備事業

2014/04/02 日本工業経済新聞(神奈川版)

 横浜市都市整備局では、エキサイトよこはま22のリーディングプロジェクトで、JR東日本が事業主体となる(仮称)横浜駅西口駅ビル計画に関連する公共施設整備について、次のように明らかにした。

 これによると横浜駅中央自由通路と西口地下街とを駅ビル1階を介して接続し、鉄道とバスとの乗換え利便性の向上を図る。西口地下街延伸工事は㈱相鉄アーバンクリエイツが担当し、市は一部補助金を出す。

 また、西口駅前広場の改修では、現況は、ゆとりのある歩行者空間が不足していることから、馬の背解消事業による地下街出入口の改修にあわせて、横浜市が事業主体となり、タクシープールの一部を転用して歩行者空間の拡充整備をする。具体的には、タクシー待機場を現況6車線80台から、4車線50台に減らし、歩行者動線の有効幅員を7.5mから13mに拡充し、歩行者空間も1,300平方mから2,500平方mとする。

 この駅ビルは、商業施設、業務施設が入る駅前棟が地下3階地上26階、延べ94,000平方m、駐車場、保育所等の用途となる鶴屋町棟が地上9階、延べ24,000平方mとなる。スケジュールは、この9月に都市計画決定をし、その後建築確認、工事着手と続き開業予定は東京オリンピックの開催年2020年を想定。


紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。

建設新聞はこちら