東京商工リサーチ横浜支店はこのほど、３月の県内企業の倒産状況を明らかにした。件数で46件、負債総額26億４０００万円だった。対前年同月比で見ると件数で６件の増加、負債総額は16億５５００万円の減少だ。

　業種別で見ると建設業は９件、負債総額は４億６０００万円だった。業種別ではサービス業の15件に次いで多かった。対前年同月比では３件の減少している。４カ月連続して前年同月を下回った。

　同支店では、人手不足が顕著なほど工事量が増えている建設業は、４カ月連続して倒産件数が前年を下回る一方、小売業は増税前の駆け込み需要があったものの、競争力の乏しい中小企業は、思ったほど恩地を受けず、販売不振により大幅に増加し、中小零細の製造業は受注不振や資材高騰に悩まされ、倒産が増加したとし、業種間で温度差が出始めていると見ている。

　全体の原因別では、既往のシワ寄せが34件と最も多かった。

　支店では、今後について、小売業は増税後の反動減でさらに悪化する懸念がある。受注低迷時に資金体力が大きく削られた企業の倒産は、今後も続いていくと見られ、経営再建が進まずに事業継続を断念する企業も出てくると予想し、金融機関がどの程度、不振企業の支援を継続していくかは未知数な部分もあり、政府の経済政策にも左右されるだけに、いわゆる倒産予備軍は依然として多く、倒産急増のリスクは抑えられているが、楽観まではできないと分析する。