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事業者神奈川県川崎市
見出し川崎市が新総合計画策定、社会経済状況に柔軟に対応  
掲載 2014年5月3日日本工業経済新聞(神奈川版)  
本文

 川崎市では、今後30年を展望した市政運営の基本理念を定める基本構想、10年を対象期間とする長期計画としての基本計画、財源の裏付けのある中期計画の3層の構造を基本として整理し、今後2ヵ年をかけて新たな総合計画を策定する。
 現行総合計画は策定後9年が経ち、この間、少子高齢化、人口減少、災害対策等と社会状況は大きく変化してきている。これらに的確に対応するための総合計画策定となる。
 今後30年を展望した基本構想は、市政運営の基本理念・基本目標及び望ましい都市像を策定する。10年を対象期間とする基本計画では、市の概況、都市構造、交通体系を踏まえ施策展開の方向性を探る。実施計画では先ず、28、29年度を対象とし、財源の裏付けのある実効性の高い中期計画として検討する。第2期及び3期実施計画では、計画期間をそれぞれ4年間を想定している。

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