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事業者神奈川県横浜市
見出し横浜市が工事入札手続き見直し、辞退による停止措置の緩和  
掲載 2014年5月9日日本工業経済新聞(神奈川版)  
本文

 横浜市財政局契約部では、工事入札手続きの一部見直しを行うこととなった。これは、今までは、開札終了時に「開札結果通知書」において、予定価格、最低制限価格及び落札候補者を記載し連絡していたが、疑義申し立てにより、落札候補者が変更となる例がみられることから、落札候補者を記載せず、予定価格と最低制限価格のみを記載した「開札通知書」を送付することとなった。落札候補者は、積算疑義申し立て期間終了後に、入札参加者全員に送付することになる。
 他にこれに関連して、積算疑義申し立て期間及び金額入り設計書の閲覧期間を開札日の午後1時から翌々日の午後5時までに前倒しする。また、入札参加資格の確認基準日及び不適格基準の審査基準日を落札候補者通知書の送付日(原則、開札日の3日後)に変更する。
 さらに、上記を踏まえ、以下の条件の場合、落札者となることを辞退したことによる一般競争入札参加停止及び指名停止措置の緩和も行う。緩和の内容は、対象ななる工事が、開札日が同一週にある工事で、複数の落札候補者となった場合、配置できる技術者が不足するなど、止むを得ず辞退しなければならなくなったときには、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、一定の条件をクリアすれば、基本的に停止措置の対象とならないこととなる。

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