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事業者神奈川県
見出し神奈川県が新庁舎の増築を第2四半期にも発注  
掲載 2014年5月21日日本工業経済新聞(神奈川版)  
本文

 県では、既存庁舎の老朽化等により、本庁舎等の再編整備を進めているが、今回その第一弾として、新庁舎の増築を第2・四半期にも発注する運びとなった。4分割でWTO対象案件、総合評価方式などを採用し、発注する。
 新庁舎は、昭和41年建築のSRC造地下1階地上13階建ての延床面積39、478・81平方mの建物。計画では総額150億円規模を投じ、28年度までに地下1階に免震装置を入れるほか、南側敷地内にS造一部RC造地下1階地上4階のエネルギーセンター棟(延床面積2、651・15平方m)を建てる。
 この他に非常用エレベータ、直通避難階段の設置、排煙設備の整備、内装の不燃化など既存不適格の解消を図る。バリアフリー対策として、みんなのトイレを設け、階段手すり、点状ブロックの設置、議場内スロープなどの改修を施す。その他、本会議場の音響設備の改修、外装アルミパネル等改修を行っていく。
 設計は、坂倉建築研究所を代表企業とする新庁舎免震改修工事等設計業務委託設計共同企業体が担当している。
 県は、工事について建築と電気をWTO対象の総合評価方式で発注する計画を明らかにしており、空調がWTO、衛生が条件付一般競争での発注だ。第2・四半期の公告予定だ。工事着手予定は26年12月25日。完成は29年3月末。
 新庁舎以外には本庁舎の特別高圧受変電設備の撤去・新設、非常用自家発電設備の撤去・新設などの電気設備改修(工期27ヶ月)をWTOで総合評価方式で第2・四半期に計画するほか、第2分庁舎の津波対策として、制震ダンパーの設置、7~9階の内部改修を第4・四半期に発注する。

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