県は４日、横須賀市が計画するごみ処理施設建設に伴い、条例に基づいてとりまとめた環境影響予測評価書案に対する審査書を作成し、事業者である横須賀市に通知したことを明らかにした。事業実施に当たって、住民の不安に配慮するよう意見を付けた。

　横須賀市のごみ処理施設は、既存の可燃ごみ処理施設が稼働後30年以上経過し、老朽化が進んでいることから計画されたもので、長坂５丁目の全体が近郊緑地保全区域及び風致地区に指定されている土地に、総事業費２２０億円を投じ、全国で採用例が多いストーカ式の焼却炉３炉、高さ59ｍの煙突を整え、一日当たり３６０㌧を焼却処理するほか、30㌧の鉄・アルミなどの不燃ごみなど選別施設を建設し、関連事業として搬入道路の新設及び既存道路の改修を行うもの。さらに、施設の建設に伴う、約16ｈａの土地造成を実施し、隣接する用地に発生土を処分するために約７ｈａの発生土処分場を建設する。31年度の完成目標で、隣の三浦市との共同事業だ。今年度は前記の道路新設に向けた工事を計画する。

　審査書は、県の環境影響審査会の答申を踏まえ、作成したもので、施設稼働後の環境影響を懸念する住民意見が多く寄せられていることなどから、事業の実施に当たっては、住民の不安に配慮し、理解を得るよう努めること述べたうえで、個別の事項について対策の検討や配慮について触れている。

　今後は、横須賀市は、審査書を踏まえ、予測評価書を作成し、県に提出する。