建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ここに表示されている情報は有料サービス「入札ネット」で閲覧できる情報のほんの一部です。
入札ネット(無料ID)にログインすると、工種やキーワードで絞って一覧表示できます。
さらに詳しい内容は無料IDでご確認ください。→「入札ネットとは

事業者神奈川県横浜市
見出し横浜市が新山下ふ頭開発計画基本計画を日建に委託  
掲載 2014年6月14日日本工業経済新聞(神奈川版)  
本文

 横浜市港湾局では、平成26年度山下ふ頭開発基本計画作成業務を日建設計に80万円で委託した。なお、2番札は建設技術研究所の1、200万円、最高札はパシフィックコンサルタンツの3、628万円であった。土木設計はこの4月から最低制限価格が設けられたが、建設コンサルタント業務は、未だ最低制限価格は設定されていないことから、このような結果になった。 
 横浜市では、山下ふ頭において、市街地との近接性などの優れた立地特性を活かし、内港地区の新たな拠点づくり、山下公園との連続性を考慮した緑地や水辺のプロムナードの配慮、大規模で魅力的な集客施設などの導入が可能となる土地利用への転換を行うとしているが、まちづくりのゾーニングを以下の5つのエリアに分け、それぞれの検討案を提示した。
 ①ハーバーヒューエリアⅠ:水際の立地を活かした小規模な集客施設②ゲートエリア:山下公園からの連続性を持つ玄関口③ハーバーヒューエリアⅡ:長期滞在型施設④センターエリア:回遊性に向上を担い、核となる施設を誘導⑤リバーサイドエリア:24時間賑わいをもたらすー以上。
 そこでこの5月市議会で、外部有識者等15名による横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会の設置が承認され、大規模で魅了的なキーテナントとなる集客施設、ドーム型球場や道路等のインフラ施設を含めた基本計画の策定に関する事項をこの8月から約1年をかけて、検討することになる。今回、その検討委員会の運営支援を含め、事業化に向けた現況調査、開発基本計画の作成を委託することになったもの。
 また、民間活力を導入した手法の検討も行っていく。さらに既設地権者との移転に伴う合意形成も重要な要素になってくる。

ページトップ