横浜市都市整備局では、都心臨海部における新たな交通システムの導入検討調査を公益社団法人日本交通計画協会に694万4千円で委託した。

　横浜市では、人口減少・超高齢化等と社会状況の大きく変化する中、更なる成長・発展を図っていくために、都心臨海部の機能強化が必要不可欠という認識に立ち、横浜駅周辺地区、みなとみらい21地区、関内・関外地区、東神奈川臨海部周辺地区、山下ふ頭周辺地区の5地区を対象に臨海部マスタープランを策定することとなった。

　今回の業務は、その臨海部を回遊する交通システムを導入検討するための調査業務を行うもの。ＬＲＴ（Light rail transit―次世代型路面電車システム）については、国内では、富山市での実績があり、さらに栃木県宇都宮市では導入に向け、本格的に調査検討を進めている。

　また、この臨海部マスタープランは策定にあたり外部有識者からの意見を聞くため「横浜市都市臨海部再生マスタープラン審議会」を行っており、引き続き審議会を重ね、夏頃に市民意見募集を行い、26年度中にも横浜市都心臨海部再生マスタープランを策定する予定。なお、その検討調査業務を日本設計に1,010万円で委託している