「震災による通行止め区間の早期解除を進め、太平洋に面した長く連なる海岸線において、津波や高潮被害から地域住民の安全安心を守るため護岸の嵩上げや、沈下した離岸堤の工事を計画的に進めて行きたい」と話す。

　１９８１年に県土木部都市計画課に入庁。以後、県境土木事務所、県常陸大宮土木事務所、県水戸土木事務所、国営ひたち海浜公園ひたち公園管理センター、県土木部公園街路課、県企業局などを経て現在に至る。

　工事事務所管内は、県北東部に位置し、日立市、高萩市、北茨城市の３行政区域を持つ。総面積は６０６平方キロメートル、人口は約26万人。面積、人口とも県全体の約10％を占める。南北を縦断する、国道６号、国道２４５号は慢性的な交通渋滞が発生する。山間部では生活道路の整備が十分に進んでいない状況にある。さらに、管内の急流河川や、点在する急傾斜地区、長い海岸線を有しているため、自然被害の防止が課題となっている。

　本年度の整備事業には、緊急輸送路ネットワークの強化及び交通渋滞の緩和対策として、都市計画道路鮎川停車場線（０・４㎞）、一般県道高萩塙線整備（約３・７㎞）、一般県道里根神岡上線バイパス整備（約３・３㎞）、主要地方道日立いわき線の華川橋架替事業などを進めていく。河川関連では、津波や高潮被害に備えるため、日立市から北茨城市までの海岸において、護岸嵩上げ工事や、離岸堤工事を計画する。さらに、東日本大震災で甚大な被害を受けた主要地方道北茨城大子線（北茨城市中郷町石岡～高萩市横川までの約５㎞区間の復旧）を、年内に通行止め区間解除を目指していく。

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　１９５４年５月16日生まれの60歳。常陸大宮市在住で妻、長男、次男、母の５人家族。日本大学理工学部交通工学科卒。

　趣味は、ミニ盆栽やスポーツ観戦。ミニ盆栽は種から育てて、日々少しずつ成長する姿に愛おしさを感じている。これは国営ひたち海浜公園ひたち公園管理センター在任時の経験が大きいと話す。モットーは、事務所の仕事を支える一人一人の職員に対して常に「感謝の心」を持ち、日々職務に励んでいるという。