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事業者神奈川県横浜市
見出し施工パッケージ型積算方式を横浜市も10月から導入  
掲載 2014年6月21日日本工業経済新聞(神奈川版)  
本文

 横浜市では、市発注の土木工事の積算に適用する、土木工事標準積算基準書について、例年7月に改正しているが、平成26年度は、国土交通省、川崎市等で導入或いは試行している「施工パッケージ型積算方式」を、横浜市でも導入する関係から10月改正の予定とする。改正までの間は、引続き土木工事標準積算基準書(平成25年7月)を使用。
 従来の積上げ積算方式では、直接工事費を機械経費・労務費・材料費に分けて積算していたが、これを1つの「施工パッケージ」として積算する方式で、間接工事費については、従来同様、率式等により積算することになる。国交省では、現在全体の約半分となる200工種について採用している。
 施工パッケージ型積算方式では、総価契約単価合意方式による受注者の合意単価と応札者の単価を活用して設定された標準単価を積算単価に補正して積算されることになる。契約は総価契約で行うが、単価についても合意していることにより、変更契約については簡易になる。

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